# 東京産業（8070） 2024年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240214535919
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

監査法人から、2024年3月期第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しないレビュー報告書を受領した。特定の仕入先に対する長期未収入金と、太陽光発電所の建設工事に関する追加費用の会計処理について、調査と影響の確認が終わっておらず、監査法人が十分な証拠を得られなかったため。

## 会社が挙げた理由

長期未収入金について、受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡され、回収可能性の見直しが必要になったこと。また、太陽光発電所の建設請負工事案件について、追加工事費用や工事原価総額の集計・見積り、売上高・売上原価・工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があり、外部調査委員会の調査が継続しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明
- 発生日: 2024年２月14日（四半期レビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年２月14日（有限責任 あずさ監査法人から四半期レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: 東京産業株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 特定の仕入先に対する長期未収入金、及び特定の太陽光発電所の建設請負工事案件（複数案件）
- 原因: 特定の仕入先に対する長期未収入金の受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されたこと。太陽光発電所の建設請負工事案件では、追加工事費用の負担及び工事原価総額に含めるべき費用の集計・見積り、関連する会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があること。
- 業績への影響額: 3,916百万円の貸倒引当金（長期未収入金4,453百万円に対して必要と判断された額。計上区分はnot_disclosed）。太陽光発電所の追加工事費用による影響額はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 前連結会計年度末（2023年3月期末）の連結財務諸表を訂正し、2024年3月期第3四半期連結財務諸表の比較情報に反映すべきもの。会社は当第3四半期連結財務諸表の期首利益剰余金を減額。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査委員会による調査及び四半期レビュー
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 長期未収入金4,453百万円（特定の仕入先）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件に関する追加調査を依頼。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「長期未収入金 4,453 百万円に対し 3,916 百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断」及び「比較情報との比較可能性に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「四半期連結財務諸表に対して、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手することができず」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の対応について」では調査への協力と事象の解消について記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,916 百万円の貸倒引当金」との記載はあるが、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「特定の仕入先に対する長期未収入金」及び「複数の太陽光発電所の建設請負工事案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況を認識」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「外部調査委員会による調査が継続している」及び「重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、長期未収入金 4,453 百万円に対して 3,916 百万円の貸倒引当金を計上する必要があった」及び「当第３四半期連結財務諸表の比較情報…に反映すべき」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．四半期レビュー報告書の受領日 2024 年２月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京産業株式会社及び連結子会社」及び「特定の仕入先」「特定の太陽光発電所の建設請負工事案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「長期未収入金 4,453 百万円」「3,916 百万円」「2023 年 11 月８日」「2024 年１月 15 日」「2024 年２月 14 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「長期未収入金 4,453 百万円に対し 3,916 百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部調査委員会による調査が継続している」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年１月 15 日付け『外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「調査を早急に進め、その解消に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 11 月８日に外部調査委員会を設置」及び「2024 年１月 15 日に外部調査委員会に追加調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「行われていなかった可能性がある」及び「重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「売上高、売上原価及び工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「東京産業株式会社の…第３四半期連結財務諸表」及び「当社は…四半期レビュー報告書を受領」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部調査委員会による調査」及び「有限責任 あずさ監査法人」による四半期レビュー」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「外部調査委員会による調査に全面的に協力し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「外部調査委員会による調査に全面的に協力し…その解消に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主や投資家をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます」」）