# 東京産業（8070） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240209532694
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.5％減となり、営業利益は黒字から営業損失に転じた。特定の太陽光発電工事に関する損失や貸倒引当金などを計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益も40億75百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

特定の太陽光発電所の建設請負工事案件で損失が発生したこと、長期未収入金や下請先への前渡金に対する貸倒引当金を計上したこと、追加工事に伴う工事損失引当金および外部調査費用を計上したこと。加えて、人件費や物流コストの増加などによる物価高も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":45822,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-760,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4075,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △156.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":33}
- 総資産: {"value":74941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":80,"unit":"百万円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":3714,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年2月14日開催の取締役会で、保有する上場投資有価証券1銘柄の売却を決議。売却期間は2024年2月15日〜3月13日予定で、売却益は約2300百万円の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2628537
- 業績の増減要因: 特定の太陽光発電所の建設請負工事案件における損失、長期未収入金および下請先への前渡金に対する貸倒引当金、追加工事に伴う工事損失引当金、外部調査委員会による特別調査費用等を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.5％減、営業利益は前年同期2195百万円から営業損失760百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1522百万円から純損失4075百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は48512百万円から45822百万円、営業利益は2195百万円から営業損失760百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失760百万円、経常損失418百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4075百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては、2024年１月15日に公表のとおり、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は30.00円、2024年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は3902百万円で、その内訳として貸倒引当金繰入額3714百万円、特別調査費用等155百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業はセグメント利益756百万円、環境・化学・機械事業はセグメント損失1640百万円、生活産業事業はセグメント利益122百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期48512百万円、当期45822百万円、営業利益は前年同期2195百万円、当期営業損失760百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期25.7％、2023年3月期33.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生したため」、また「貸倒引当金繰入額3714百万円」「特別調査費用等155百万円」を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「下請先への前渡金6538百万円に対して貸倒引当金3714百万円、将来損失見込として工事損失引当金457百万円、特別調査費用等155百万円を計上した。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生」、長期未収入金の回収可能性の評価見直し、外部調査委員会による追加調査を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「業績予想は「未定」とされ、外部調査委員会の調査を「現在、継続しております」とし、今後の特別調査費用は「現時点ではその金額を合理的に見積もることができません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年4月1日～2023年12月31日」とし、売上高45822百万円、営業損失760百万円、貸倒引当金繰入額3714百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「翌四半期連結会計期間以降においても、外部調査委員会による特別調査費用等が発生する見込み」、また訴訟による業績への影響は「合理的に見積もることは困難」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）