# 東京産業（8070） 特別損失の計上、2024年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正(取り下げ)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240115515339
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、受注案件の後ろ倒しや工事原価の増加により、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回り、特別損失の計上で最終赤字となった。外部調査の影響額が確定していないため、通期業績予想は取り下げて未定とした。

## 会社が挙げた理由

電力事業で予定していた複数案件の成約が後ろ倒しとなったこと、本件に関連して工事原価が10億82百万円増加したこと、貸倒引当金などの特別損失を計上したこと。通期予想については、外部調査が業績に与える影響と調査後の連結業績数値の確定時期が不明であるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35000,"revised_forecast":30694,"change":-4305,"change_rate":-12.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1650,"revised_forecast":416,"change":-1233,"change_rate":-74.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":808,"change":-941,"change_rate":-53.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":-3150,"change":-4350,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.25,"revised_forecast":-121.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2023年5月12日
- 前期実績: 第２四半期実績：売上高33,908百万円、営業利益1,706百万円、経常利益2,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298百万円、１株当たり四半期純利益50.04円銭。通期実績：売上高63,888百万円、営業利益3,106百万円、経常利益3,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円、１株当たり当期純利益18.10円銭。
- 修正の理由: 電力事業セグメントで上期受注予定の複数案件の成約が後ろ倒しとなったこと等により売上高が計画比12.3％減少し、本件に関連する工事原価の10億82百万円増加により営業利益・経常利益が減少した。さらに特別損失の発生により四半期純損失となった。通期は外部調査の影響が不明で、調査報告書受領後の連結業績数値の確定にも時間を要するため、予想を取り下げ未定とした。
- 特別損失の内容と金額: 2024年3月期第2四半期連結会計期間に、工事請負案件に関連する前渡金65億38百万円に対して貸倒引当金37億14百万円を特別損失として計上。また、2023年3月末において長期未収入金44億53百万円に対する貸倒引当金39億16百万円の計上が必要と判断し、当第2四半期連結財務諸表の期首利益剰余金に反映。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は1株当たり18円、年間配当は1株当たり36円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異」および「2024年3月期通期業績予想を取り下げ、未定とさせていただきます。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異（2023年4月1日～2023年9月30日）」および「2024年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は35,000百万円から30,694百万円、営業利益は1,650百万円から416百万円、経常利益は1,750百万円から808百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,200百万円から△3,150百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は計画比74.7%減の4億16百万円」「四半期純損失は31億50百万円」「通期業績予想を取り下げ、未定」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高△12.3％、営業利益△74.7％、経常利益△53.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結業績予想値と実績値との差異」「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△74.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△12.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,298百万円、当期実績は△3,150百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の「今回修正予想(B)」は各科目が「-」で、「通期業績予想を取り下げ、未定とさせていただきます」。一方、配当については「前回発表予想から変更ございません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「37億14百万円の貸倒引当金（特別損失）を計上しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失発生により四半期純損失は31億50百万円」「外部調査委員会の調査報告が2024年3月期通期連結業績に与える影響が不明」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力事業セグメントにおいて上期受注を予定していた複数の案件」「太陽光発電（メガソーラー）工事請負案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「複数の案件の成約が後ろ倒し」「工事原価が10億82百万円増加」「特別損失発生」「調査報告が…通期連結業績に与える影響が不明」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「計画比12.3%減」「工事原価が10億82百万円増加」「37億14百万円の貸倒引当金（特別損失）を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「複数の案件の成約が後ろ倒し」「一次下請の施工会社は…資金繰りに窮している」「会計処理について検討した結果」「通期業績予想を取り下げ、未定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」「工事原価が10億82百万円増加」「営業利益は計画比74.7%減」「最終的な調査報告書の受領は、早ければ2024年3月中旬を予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024年3月期第2四半期連結会計期間において…計上」「調査の結果、今回公表しました実績値について修正となる可能性がございます」「調査を開始しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「複数の案件の成約が後ろ倒し」「工事原価が10億82百万円増加」「特別損失発生により四半期純損失」「会計処理…に重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「電力事業セグメント」「太陽光発電（メガソーラー）案件」「外部調査委員会」「会計処理」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は受注後ろ倒し、工事原価、特別損失、外部調査および通期予想の取り下げを説明しており、上振れ分の再投資には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文で示されている対応は「外部調査委員会による調査に全面的に協力」「調査を早急に進めその解消に努める」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年1月15日」、対象期間の通期は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年5月12日に公表しました2024年3月期第2四半期の連結業績予想」および表の「前回発表予想(A)」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2024年3月期通期業績予想を取り下げ、未定とさせていただきます」「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当は一株当たり18円、年間では一株当たり36円と前回発表予想から変更ございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在、事実関係を含め精査中」「実績値について修正となる可能性がございます」「通期連結業績に与える影響が不明」「未定とさせていただきます」」）