# 東京産業（8070） 2024年3月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240115515332
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

提出期限の延長承認を受けていた2024年3月期第2四半期報告書を、2024年1月15日に関東財務局へ提出した。あわせて、太陽光発電工事の追加工事費用の処理に関する疑義について、外部調査委員会の新たな調査を開始した。

## 会社が挙げた理由

2024年1月15日を期限とする提出期限の延長承認を受けていたため。また、太陽光発電工事で工事原価に含めるべき追加工事費用の集計・見積りが適時・適切に行われていなかった疑義等について、外部調査委員会による新規調査を開始したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年3月期第2四半期報告書の提出完了
- 発生日: 2024年1月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東京産業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電（メガソーラー）工事請負案件
- 原因: 工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計および見積りが適時・適切に行われていなかった疑義等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期第2四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせを同日開示
- 訴訟・手続きの種類: 外部調査委員会による新規調査
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会への新規調査の委嘱を決定し、調査を開始
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部調査委員会による調査に全面的に協力し、最終調査報告書を受領次第、速やかな開示その他の対応を行う。新規調査で他の不適切な会計処理等が発見された場合は、当該四半期報告書その他過年度の有価証券報告書等を訂正する可能性がある。
- 続報の予定: 外部調査委員会から最終調査報告書を受領次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失の計上、2024 年 3 月期第 2 四半期連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当該四半期報告書を関東財務局に提出いたしました」および「特別損失の計上」「通期連結業績予想の修正（取り下げ）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が元請として受注している太陽光発電（メガソーラー）工事請負案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該四半期報告書を関東財務局に提出いたしました」「現在、調査を開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「特別損失の計上」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 1 月 15 日」および「本日、当該四半期報告書を…提出いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京産業株式会社」「太陽光発電（メガソーラー）工事請負案件」「関東財務局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期」「2024 年 1 月 15 日」「現在、調査を開始しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示しております『特別損失の計上…に関するお知らせ』および『外部調査委員会への新規調査の委嘱に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「外部調査委員会による新規調査の実施委嘱を決定し、現在、調査を開始しております」「最終調査報告書を受領次第」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 11 月 14 日付け『2024 年 3 月期第 2 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「外部調査委員会から最終調査報告書を受領次第、速やかな開示その他の対応を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査委員会による新規調査の実施委嘱を決定し、現在、調査を開始しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「疑義等」「仮に、新規調査において他の不適切な会計処理等が発見された場合には」「訂正を行う可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「追加工事費用の集計および見積りが適時・適切に行われていなかった疑義等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が元請として受注している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部調査委員会による新規調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年 1 月 15 日を期限として…提出の延長承認を受けておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2024 年 3 月期第 2 四半期報告書提出の延長承認を受けておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「調査に全面的に協力し」「速やかな開示その他の対応を行ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます」」）