# 東京産業（8070） 2024年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20240115515324
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

監査法人が、2024年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しなかった。長期未収入金の貸倒引当金や太陽光発電所工事の追加費用の会計処理について調査が終わらず、財務諸表への影響を判断する十分な証拠が得られていないため。

## 会社が挙げた理由

特定の仕入先に対する長期未収入金の受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡され、回収可能性の見直しが必要となったため。また、太陽光発電所の建設請負工事で追加工事費用の負担や工事原価の集計・見積りが適時かつ適切に行われていなかった可能性があり、外部調査委員会の調査が継続しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明
- 発生日: 2024年1月15日（四半期レビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月15日（四半期レビュー報告書および外部調査委員会の中間調査報告書を受領）
- 対象となる主体: 東京産業株式会社及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 特定の仕入先に対する長期未収入金及び受入担保資産の一部、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件、複数の太陽光発電所の建設請負工事案件
- 原因: 特定の仕入先に対する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたこと、太陽光発電所の建設請負工事で追加工事費用の一部を会社が負担すべき可能性があること、及び追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計・見積もられていなかった可能性
- 業績への影響額: 3,916百万円の貸倒引当金（前連結会計年度末に計上する必要があったと判断）。太陽光発電所案件に係る影響額は記載なし
- 計上する会計期間: 前連結会計年度末（長期未収入金に対する貸倒引当金）、当第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間（太陽光発電所案件の会計処理）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期レビュー報告書の結論の不表明、外部調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2023年11月8日に外部調査委員会を設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件について追加調査を依頼。委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断』、『重要かつ広範な影響を及ぼす可能性』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『結論を表明しない』、『財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の『今後の対応について』は外部調査委員会への協力と調査の早期進行を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『3,916百万円の貸倒引当金』との記載はあるが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『東京産業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態』、『重要かつ広範な影響を及ぼす可能性』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対応記載は『外部調査委員会による調査に全面的に協力』であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『3,916百万円の貸倒引当金を計上する必要があったと判断』、『外部調査委員会による調査が継続している』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度末において』、『当連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『３．四半期レビュー報告書の受領日 2024年1月15日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『特定の仕入先に対する長期未収入金』、『特定の太陽光発電所の建設請負工事案件』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円』、『2023年11月８日に外部調査委員会を設置』、『2024年１月15日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に『4,453百万円』『3,916百万円』および各日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「『外部調査委員会による調査が継続している』、『十分かつ適切な証拠を入手できていない』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「『結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領いたしましたので』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は『結論の不表明に関するお知らせ』として受領内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『調査を早急に進め、その解消に努めてまいります』との記載はあるが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「『2023年11月８日に外部調査委員会を設置』、『2024年１月15日に外部調査委員会に追加調査を依頼した』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『負担すべき可能性』、『行われていなかった可能性』、『判断することができなかった』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「『工事原価総額として適時かつ適切に集計及び見積もられていないことにより、売上高、売上原価及び工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『会社は、2024年１月15日に外部調査委員会から受領した中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性を見直しており』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きに関する記載は『四半期レビュー』および『外部調査委員会による調査』である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告命令、改善命令または期限の記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は『前連結会計年度の連結財務諸表を訂正したうえで…反映すべき』と会計処理を説明しているが、開示手続きの遅延・取消し・訂正を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「『外部調査委員会による調査に全面的に協力し…その解消に努めてまいります』。再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「『株主や投資家をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます』」）