# 東京産業（8070） 2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20231114590255
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

東京産業は、2024年3月期第2四半期報告書の提出期限を、法定期限の2023年11月14日から2024年1月15日へ延長する申請について承認を受けた。外部調査委員会の調査結果と監査法人のレビューを踏まえて報告書を提出する予定で、中間配当・期末配当予想は変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

外部調査委員会の調査結果を踏まえて報告書を作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経るためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2023年11月14日（当社が承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月14日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: 東京産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2024年3月期第2四半期報告書（第114期第2四半期）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 中間配当及び期末配当予想について変更の予定はない。中間配当は一株当たり18円00銭、効力発生日は2023年12月5日を予定。
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長申請の承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年11月14日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部調査委員会による調査（委員長名・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部調査委員会による調査結果を踏まえて2024年3月期第2四半期報告書を速やかに作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2024年1月15日までに提出する予定。
- 続報の予定: 2024年1月15日までに四半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認を受けました」。「中間配当及び期末配当予想について変更の予定はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長後の提出期限」「中間配当及び期末配当予想について変更の予定はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「中間配当及び期末配当予想について変更の予定はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書 2024年3月期第2四半期報告書（第114期第2四半期）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に損失額、費用額その他の影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月14日」。「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 東京産業株式会社」。「2024年3月期第2四半期報告書（第114期第2四半期）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限 2023年11月14日」。「延長後の提出期限 2024年1月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年1月15日」。「一株当たり18円00銭」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後、外部調査委員会による調査結果を踏まえ…作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経て…提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」であり、過去の提出期限延長開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に提出期限延長に関する前回開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2024年1月15日までに提出する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部調査委員会による調査結果」。「有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続き」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」。「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は調査結果を踏まえた作成・レビューの予定を記載しているが、延長の具体的な原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限 2024年1月15日」。「提出する予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限 2023年11月14日」。「延長後の提出期限 2024年1月15日」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」」）