# 東京産業（8070） 2023年３月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20230530588300
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回り、営業利益と経常利益は過去最高益となった。一方、再生可能エネルギー事業などに関連する特別損失約19億円により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、増収増益の要因として、火力発電所向け定検業務、大口太陽光建設工事の受渡、自社売電の通期寄与、買い物袋需要の回復およびコスト削減を挙げている。当期純利益の減益については、再生可能エネルギー事業などに関連する特別損失約19億円の計上を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":638,"unit":"億円","yoy_pct":"前期比+50億円"}
- 営業利益: {"value":31,"unit":"億円","yoy_pct":"前期比+6億円"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":"前期比+7億円"}
- 純利益: {"value":4,"unit":"億円","yoy_pct":"前期比△7億円"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":700,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":33,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":24,"unit":"億円"},"年間配当金":{"value":30,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当期純利益は計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内27ヶ所、海外24ヶ所（2023年5月30日現在）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"T-ScaleUp2027","目標年度":"2027年3月期","連結売上高":"1,000億円","連結営業利益":"48億円","連結純利益":"35億円","ROE":"10%","年間平均成長率":"12%"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"2027年3月期までに10%（期間を通じて8%以上）","実績":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"実績":"33.0%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"unit":"円","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"}
- 配当性向: 配当性向30%以上の従来方針から、計画期間中の早期にDOE4%達成へ変更
- 自己株式取得: 機動的な自社株買いを検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"成約高":{"value":431,"unit":"億円"},"成約残高":{"value":679,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CO2削減株式会社の設立、福山バイオマス発電所への10%出資および工事着手、三菱重工業との原子力発電設備販売代理店契約、ポーランド支店の開設、中期経営計画T-ScaleUp2027の策定、株主還元方針をDOE4%目標へ変更

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「当期純利益は特別損失の計上により減益基調となり、計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2023年3月期 実績」として年度数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益・経常利益では過去最高益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「配当は安定実施の観点から当初予想通り通期で30円を予定」とあるが、通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「△4.6 販管費増」「+5.2 粗利成長」「+1.4 連結会社増益」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大口太陽光建設工事の受渡、自社売電の通期寄与がけん引」「新規領域における事業開始に向け体制整備」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の図に、電力、環境・化学・機械、生活産業の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「△4.6 販管費増」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「当期純利益は「12億円」から「4億円」、「△7億円」。また「特別損失（約19億円）計上」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「再エネ事業等に関連する特別損失（約19億円）計上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「安定した火力発電所向け建設工事、及び大型太陽光建設工事（受注残）等がベース」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「前中期経営計画について営業利益・当期純利益の推移を掲載し、新計画では2027年3月期の売上高1,000億円、営業利益48億円、純利益35億円、ROE10%を示している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CO2削減㈱設立」「当社が10%出資」「三菱重工代理店業務を4月1日より開始」「ポーランド支店開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「成約高403→431」「成約残高771→679」「自己資本比率30.4%→33.0%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「成約高は「+28」、成約残高は「△92」、自己資本比率は「+2.6％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「計画期間中、早期にDOE4%を達成」「配当性向30％超を継続して実施から変更」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自社株買いも検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期までに10%」「期間を通じて8%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資65億円程度」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 決算説明会資料」で、目次に実績、中期経営計画、2024年3月期計画がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Ⅴ．基本情報」として会社情報・沿革、事業ポートフォリオ、ネットワークを掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年運開予定」「長期ビジョン…地位確立」「自社株買いも検討」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「営業キャッシュフロー110億円」「成長投資65億円程度」」）