# 東京産業（8070） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20230512570064
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

売上高は前年比8.5％増、営業利益は27.6％増となり、過去最高益を達成した。一方、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比61.5％減となった。

## 会社が挙げた理由

電力事業のプラント工事受渡や保守メンテ対応、再生可能エネルギー関連事業などが寄与して営業利益が増加した一方、減損損失1,592百万円などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":63888,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":3106,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 経常利益: {"value":3351,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- １株当たり当期純利益: 18円10銭
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"30.4%"}
- 総資産: {"value":80910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1402,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1262,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7953,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":411.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"165.7%","次期予想":"38.9%"}
- 株主還元方針: 中計期間中の早期にDOE4％達成を目標とする。次期配当は年間36円、DOE3.5％相当を予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":827,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1592,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用等","value":156,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1592,"unit":"百万円"},{"項目":"不正関連損失","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":139,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2733326
- 業績の増減要因: 電力事業では国内発電所向け新設プラントの工事受渡や保守メンテ対応、海外発電所向け機械設備の納入、バイオマス発電所向け燃料調達が寄与。環境・化学・機械事業では大型太陽光発電所EPC案件の進捗、太陽光発電所の売電料、大口案件獲得が寄与。生活産業事業では行動制限の緩和による個人消費の持ち直しで買い物袋等が回復。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信」で、業績期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比+8.5％」、営業利益と経常利益は「前年同期比+27.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比△61.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「63,888百万円、8.5％」、営業利益は「3,106百万円、27.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,106百万円、経常利益3,351百万円、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期通期営業利益予想は「3,300百万円、6.2％」、2023年3月期実績は「3,106百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「30.00円」、2024年3月期予想は「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中計期間中の早期に４％達成を目標」とし、「次期の配当は年間36円（DOE3.5％相当）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失1,592百万円」、特別損失合計「1,922百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失1,592」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「すべてのセグメントにおいて増収増益の結果となりました」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「4.9％」、2022年3月期「4.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「33.0％」、2022年3月期「30.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,402百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型太陽光発電所EPC案件の進捗」や「海外設備や養殖設備等の大口案件獲得により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「工事受渡や保守メンテ対応」「案件の進捗」「大口案件獲得」などと記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動による物価上昇」「資源価格高騰」、自社活動として「基盤構築」「大口案件獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は過去最高益を達成しました」とする一方、「回復が持続するものと見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期の連結業績」として売上高、営業利益等の金額と対前期増減率が示され、対象期間も「2022年4月1日～2023年3月31日」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動による物価上昇」「ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰」「景気動向、為替動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため2022年3月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済みであった大型太陽光発電所EPC案件」「大口案件獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『T-Stepup2023』の最終年度を迎えた」「2027年3月期に売上高1,000億円、営業利益48億円…の達成を目指します」と記載されている。」）