# 東京産業（8070） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20230213508657
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は22.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は69.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の制限緩和により景気が持ち直しつつある一方、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰が続いていると説明している。個別の増収増益要因については、セグメント別の実績差額以外に明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":48512,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":2195,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":2387,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1522,"unit":"百万円","yoy_pct":69.8}
- １株当たり当期純利益: 58円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":77523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27903,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":52},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.00円（前期実績）","revised_forecast":"30.00円（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"不正関連損失","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":153,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":185,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2023年1月24日、過年度に太陽光発電事業計画に関する事業認定を譲渡した先から、譲渡契約の解除、事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を受領した。当社は解除事由には該当しないと考え、弁護士等と協議の上、対応を検討している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":28678486,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2733795,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力事業は売上高が前年同期比5億17百万円増、セグメント利益が50百万円減少。環境・化学・機械事業は売上高が48億43百万円増、セグメント利益が3億41百万円増加。生活産業事業は売上高が8億88百万円増、前年同期のセグメント損失42百万円からセグメント利益66百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高80,000百万円、第3四半期累計実績は48,512百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の通期予想は3,700百万円、第3四半期累計実績は2,195百万円。売上高の通期予想は80,000百万円、第3四半期累計実績は48,512百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14.8％増、営業利益22.3％増、経常利益14.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益69.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は42,263百万円から48,512百万円、営業利益は1,795百万円から2,195百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,195百万円、経常利益2,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,700百万円、対前期増減率は52.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は26.00円、2023年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として不正関連損失31百万円、固定資産処分損0百万円、特別調査費用等153百万円、合計185百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『不正関連損失』『固定資産処分損』『特別調査費用等』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業のセグメント利益は前年同期比50百万円減、環境・化学・機械事業は3億41百万円増、生活産業事業は前年同期の損失42百万円から利益66百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高48,512百万円・営業利益2,195百万円、前年同期の売上高42,263百万円・営業利益1,795百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期36.0％、2022年3月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表と四半期連結損益計算書は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の増減額は記載されているが、個別の増減要因を説明する記述はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業について、売上高とセグメント利益の前年同期差額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『経済活動の制限が緩和され、徐々に持ち直しつつありました』『為替相場の変動による物価上昇』『ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』『営業利益…となりました』と記載する一方、『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年4月1日～2022年12月31日』で、売上高48,512百万円、営業利益2,195百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規―社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年1月24日に…契約解除する旨、当該事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を受領しております』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高、利益、セグメント実績などの財務数値が中心で、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画への言及はない。」）