# 東京産業（8070） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20221110561889
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の26円から30円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内経済が新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和により概ね回復基調で推移したと説明している。一方、世界的な金融引き締め、ウクライナ問題の長期化による資源価格高騰、為替動向への懸念から先行きは不透明としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":33908,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 経常利益: {"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1298,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- １株当たり当期純利益: 50.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":79061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2678,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2008,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":52},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":405,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別調査費用等","value":149,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：not_disclosed）","除外":"0社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2734641
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和で国内経済が概ね回復基調となったこと。電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業の各セグメントで売上高が増加し、セグメント利益も改善したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「80,000百万円」、第2四半期累計の売上高は「33,908百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,706百万円」、通期予想は「3,700百万円」。売上高は「33,908百万円」、通期予想は「80,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 33,908 17.5」「営業利益 1,706 26.8」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,298 72.6」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「17.5％増」、営業利益は「26.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,706百万円」、経常利益「2,059百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,298百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,700百万円、52.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「26.00円」、2023年3月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別調査費用等 149」「特別損失合計 149」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電力事業は売上高「1億98百万円の増加」、利益「5百万円の増加」。環境・化学・機械事業は売上高「42億12百万円の増加」、利益「3億1百万円の増加」。生活産業事業は「前年同四半期はセグメント損失33百万円」から「セグメント利益20百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「33,908百万円」、営業利益は「1,706百万円」。前年同期は売上高「28,857百万円」、営業利益「1,346百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第2四半期 35.5」、前期末の「2022年3月期 30.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,678百万円」、前年同期「△2,304百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限が緩和され、概ね回復基調で推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は「前年同四半期比50億51百万円増」、営業利益は「3億60百万円増」と記載され、各セグメントについても増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う為替動向の懸念や、ウクライナ問題の長期化による資源価格高騰」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、339億8百万円となりました」「通期業績予想に変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高・営業利益等の実績と通期予想が具体的に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う為替動向の懸念」「ウクライナ問題の長期化による資源価格高騰」「景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年3月期第2四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）