# 東京産業（8070） 2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20220630593129
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

東京産業は、2022年3月期有価証券報告書の提出期限を2022年6月30日から2022年7月29日に延長する承認を、2022年6月30日付で受けた。会計監査人による監査等を経て、延長後の期限までに提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の具体的な理由は記載されていない。会社は、会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て提出を完了させる予定と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2022年6月30日（提出期限延長の承認日）
- 認知日・通知受領日: 2022年6月30日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 対象となる主体: 東京産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第112期（2022年3月期）有価証券報告書（自2021年4月1日至2022年3月31日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長に係る承認手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年6月30日（提出期限延長の承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による有価証券報告書の監査等
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て、延長後の提出期限である2022年7月29日までに2022年3月期有価証券報告書の提出を完了させる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文に業績の増減または損失に関する記載なし。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書　第112期（2022年3月期）有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または費用額に関する記載なし。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第112期（2022年3月期）有価証券報告書（自2021年4月1日至2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月30日付で…有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名　東京産業株式会社」「第112期（2022年3月期）有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2022年6月30日」「延長が承認された提出期限　2022年7月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信への委託に関する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て、延長後の提出期限である2022年7月29日までに…提出を完了させる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年6月30日付公表の『2022年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが…承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年7月29日までに…提出を完了させる予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出を完了させる予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に延長申請の原因に関する記載なし。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　東京産業株式会社」「当社は…承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第3項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長が承認された提出期限　2022年7月29日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年6月30日付公表の…お知らせにてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に不正、統制不備または再発防止策に関する記載なし。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）