# 東京産業（8070） 2022年３月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20220513547489
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2022年3月期の実績は、前回予想に対して連結売上高が15.0％下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減少した。個別業績も同様に下振れしたが、配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電力事業で収益認識会計基準の適用対象取引が想定より増加したため売上高が下振れした。新型コロナウイルス感染症拡大による一部海外向け事業や包装資材の需要減少により営業利益・経常利益が減益となり、持分法対象となった関係会社での費用計上や不適切な売上処理に関する特別損失等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":70000,"個別":65000},"revised_forecast":{"連結":59524,"個別":55186},"change":{"連結":-10475,"個別":-9813},"change_rate":{"連結":-15,"個別":-15.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":2700,"個別":2500},"revised_forecast":{"連結":2394,"個別":2259},"change":{"連結":-305,"個別":-240},"change_rate":{"連結":-11.3,"個別":-9.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":2900,"個別":2700},"revised_forecast":{"連結":2585,"個別":2550},"change":{"連結":-314,"個別":-149},"change_rate":{"連結":-10.8,"個別":-5.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":2100,"個別":2000},"revised_forecast":{"連結":1486,"個別":1597},"change":{"連結":-613,"個別":-402},"change_rate":{"連結":-29.2,"個別":-20.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":76.95,"個別":73.28},"revised_forecast":{"連結":55.72,"個別":59.88},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 5 月 14 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":113669,"営業利益":1941,"経常利益":2208,"親会社株主に帰属する当期純利益":1865,"１株当たり当期純利益":68.91},"個別":{"売上高":110815,"営業利益":1807,"経常利益":2067,"当期純利益":1790,"１株当たり当期純利益":66.15},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 電力事業で収益認識に関する会計基準等の適用対象取引が想定より増加し売上高が下振れした。新型コロナウイルス感染症拡大による一部海外向け事業や包装資材の需要減少で営業利益・経常利益が減益となった。持分法対象となった関係会社での費用計上や不適切な売上処理に関する特別損失等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。
- 特別損失の内容と金額: 不適切な売上処理に関する特別損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は一株当たり13円、年間配当は一株当たり26円を予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年３月期通期の業績予想と、本日公表の実績に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで、各項目に「増減額(B-A)」「増減率(%)」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%) △15.0 △11.3 △10.8 △29.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「連結売上高の減少率は△15.0％、営業利益は△11.3％、経常利益は△10.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は△29.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022 年 3 月期通期連結業績予想と実績との差異」および「2022 年 3 月期通期個別業績予想と実績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△29.2」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率は「△15.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値1,486百万円、前期実績1,865百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について前回予想と実績値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「不適切な売上処理に関する特別損失等が要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電力事業」「一部海外向け事業」「包装資材」「持分法対象となった関係会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由の段落で、売上高、営業利益・経常利益、当期純利益について複数の要因が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による…需要減少」「収益認識に関する会計基準」「持分法対象となった関係会社での費用計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には事業・要因の説明がある一方、要因別の金額・比率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当連結会計年度の業績への影響を説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「需要減少」、当期純利益について「費用計上や…特別損失等」が要因と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度より持分法対象となった関係会社での費用計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日」、発表日は「2022 年５月 13 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年 5 月 14 日に公表しました 2022 年３月期通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2022年３月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ」であり、本文は実績値との差異を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当につきましては、前回発表時と変わらず期末配当を一株当たり 13 円、年間では一株当たり 26 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値(B)」および「増減率(%)」と記載する一方、「上回る見込み」「異なる結果となる可能性があります」としている。」）