# 東京産業（8070） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20220513546238
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の表示が大幅に減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。次期は売上高800億円、営業利益37億円、年間配当30円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は収益認識会計基準等の適用で547億55百万円減少しました。利益面では大口発電所向け案件、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電が堅調に推移しましたが、生活産業事業は感染症拡大防止に伴う外出自粛やレジ袋有料化で包装資材の需要が減少しました。次期は再生可能エネルギー、環境・省エネを中心とした新規事業拡大などの施策を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":59524,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":2585,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 55円72銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4,"前期":1.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"32.3%","前期末":"37.1%"}
- 総資産: {"value":85913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-965,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8481,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":47},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":15.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 28.8%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":473,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":528,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["TOKYO SANGYO EUROPE GmbH"]},"除外":{"社数":3,"社名":["開発28号匿名組合","株式会社KDIグローバルマネージメント","キクデンインターナショナル株式会社"]},"注記":"表紙の特定子会社の異動欄では、新規0社、除外1社（開発28号匿名組合）。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2747118
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が547億55百万円減少。大口発電所向け案件、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電が堅調に推移し、電力事業と環境・化学・機械事業の利益が増加。一方、生活産業事業は外出自粛やレジ袋有料化による包装資材需要の減少で損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2022年３月期の連結業績」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2022年３月期」、予想は「2023年３月期」の通期予想として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は「2,394百万円（23.4％増）」、経常利益は「2,585百万円（17.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,486百万円（20.3％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,394百万円」、経常利益「2,585百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,486百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「3,700百万円（54.5％増）」、2022年3月期実績は「2,394百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「26.00円」、2023年3月期予想は「30.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向は46.7％となる予定」「次期の配当は年間30円、予想配当性向は28.8％を予定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「473百万円」、特別損失合計は「553百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、当期「－」、前期「624百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業は「12億４百万円、前連結会計年度に比べ４億59百万円の増加」、環境・化学・機械事業は「12億47百万円、前連結会計年度に比べ１億71百万円の増加」、生活産業事業は「セグメント損失は57百万円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「4.0％」、2021年3月期「1.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「32.3％」、2021年3月期「37.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年３月期 △965百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口の発電所向け案件の引渡しが堅調に推移」「大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電事業が堅調に推移したため」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「電力事業は「４億59百万円の増加」、環境・化学・機械事業は「１億71百万円の増加」、生活産業事業は「１億32百万円の減少」、売上高への影響は「547億55百万円減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇」、自社活動として「大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電事業が堅調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益23億94百万円」「セグメント利益は12億47百万円」と断定する一方、「実際の業績は…様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、通期予想は「2022年４月１日～2023年３月31日」とされ、各利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融引き締めの動きによる金利上昇やウクライナ情勢悪化による資源価格高騰」「景気動向、為替動向、その他様々な要因」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期の売上高の対前期増減率は、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「除外 1社（社名）開発28号匿名組合」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中計最終年度目標の売上高800億円、営業利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円の達成を見込んでおります。」」）