# 東京産業（8070） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8070/disclosure/20220209584072
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8070

## 何が変わったか

第3四半期累計では、収益認識会計基準の適用で売上高の見かけが大きく減った一方、営業利益・経常利益は増え、親会社株主に帰属する利益は減りました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価が41,307百万円減少しましたが、営業利益・経常利益への影響はありません。前年同期には固定資産売却益1,217百万円と受取保険金194百万円が計上されていましたが、当期は計上されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":43126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 経常利益: {"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- １株当たり当期純利益: 54.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":77338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["開発28号匿名組合"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28678486
- 期末自己株式数: 2573362
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高は41,307百万円減少。売上総利益は330百万円増、営業利益は328百万円増、経常利益は371百万円増となった。前年同期には固定資産売却益1,217百万円、受取保険金194百万円などの特別利益があったが、当期はなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2022年３月期第３四半期 43,126百万円」「通期 70,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 1,850百万円」「通期 営業利益 2,700百万円」「売上高 43,126百万円」「通期 売上高 70,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益 1,850 21.6」「経常利益 2,147 20.9」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,479 △25.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第３四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,850百万円」「経常利益 2,147百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,479百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 2,700百万円 39.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年３月期 合計 26.00」「2022年３月期(予想) 合計 26.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失 45 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「電力事業…前年同四半期に比べ２億71百万円の増加」「環境・化学・機械事業…１億91百万円の増加」「生活産業事業…セグメント損失は42百万円と、前年同四半期のセグメント利益47百万円に比べ89百万円の減少」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年３月期第３四半期 36.0」「2021年３月期 37.1」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により、売上高は413億７百万円減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は、413億７百万円減少」「電力事業の売上高は36,827百万円減少」「環境・化学・機械事業の売上高は4,301百万円減少」「生活産業事業の売上高は178百万円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外ともに景気の先行きは再び厳しい状況が続く見込み」「オミクロン株の世界的な流行が懸念」「収益認識会計基準等を…適用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」「売上高 43,126」「営業利益 1,850 21.6」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「12月以降はオミクロン株の世界的な流行が懸念されるなど、国内外ともに景気の先行きは再び厳しい状況が続く見込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高に大きな影響が生じるため…売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「除外 1社（社名）開発28号匿名組合」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）