# セメント・石油製品の国内需要減少｜三谷商事（8066）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当事業部門の主力商品であるセメントの国内需要（2015/3期：数量ベース：セメント協会）は、人手不足による工事の遅れなどにより前期比4.1％減と出荷数量の減少が続いております。また、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油の4油種の国内需要（2015/3期：数量ベース：経済産業省）は、前期比4％前後の減少が続いております。」 — セメントおよび主要油種で需要減少が実績として記載され、次期以降も数量減少が続く見通しとされている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「販売数量の減少や原油価格の下落により石油製品の売上高が減少したことなどから減収となりました。販売数量の減少や仕入価格の上昇により石油部門の収益が悪化したことや退職給付費用が増加したことなどから営業利益は減少いたしました。また主力商品の一つであるセメントの国内需要は前年同期比減少が続いており引き続き厳しい状況となっております。」 — 石油製品の販売数量減少・原油価格下落・仕入価格上昇が当四半期の減収減益として発生し、セメント国内需要の減少も続いている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「販売数量の減少や仕入価格の上昇により建材部門とエネルギー部門の収益が悪化したことや、退職給付費用が増加したことなどから営業利益は減少いたしました。またセメントの2016年4月から9月までの国内需要は前年同期比4.4％減（出所：セメント協会）と減少が続いており引き続き厳しい状況となっております。」 — 販売数量減少・仕入価格上昇による建材・エネルギー部門の収益悪化が当四半期の減益として発生し、セメント国内需要も前年同期比4.4％減と減少が続いている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「主要商品であるセメントの2016年4月から12月までの国内需要は前年同期比3.2％減（出所：セメント協会）と減少が続いており引き続き厳しい状況となっております。」 — セメント国内需要の減少が前年同期比3.2％減として実績化し、厳しい状況が続いている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — セメント・石油製品の需要減少が続くリスクと、今後さらに速い需要減少が生じる可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8066/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — セメント・石油製品の需要減少継続と、想定を超える需要減少の可能性を再掲している。 (https://komori.app/company/8066/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「情報システム関連事業部門の売上高は伸びましたが、建設資材や石油製品の販売数量減により全体としては売上高は横ばいとなりました。」 — 建設資材・石油製品の販売数量減少が当第1四半期の売上高停滞要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「営業利益につきましては、建設資材の販売数量が減少したことにより利益の落ち込みはありましたが、カーディーラ事業が好調だったことやガソリンスタンドの数が増えたことなどにより全体としては増益となりました。」 — 建設資材の販売数量減少が当第2四半期の利益押し下げ要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「石油製品価格の下落や建設資材の販売数量の減少、またＯＤＡ商社事業において受注競争が厳しかったことなどもあり、全体として売上高は減収となりました。」 — 建設資材の販売数量減少と石油製品価格下落が、当第3四半期累計期間の減収要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「売上高の主な減少要因としましては、原油価格下落による石油製品の価格下落や建設資材の販売数量が減少したこと」 — 原油価格下落による石油製品価格下落と建設資材販売数量減少が、当第1四半期の売上高減少要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「売上高は1,850億36百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。海外子会社を新たに連結したことにより増加した一方で、原油価格下落による石油製品の価格下落や建設資材の販売数量が減少したこと」 — 原油価格下落による石油製品価格下落と建設資材販売数量減少が、当第2四半期累計期間の減収要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「売上高につきましては、石油製品価格が下落したこと、ゴンドラの需要や建設資材の販売数量が減少したこと、また海外渡航自粛に伴いＯＤＡ商社の事業が一時停止したことなどにより、売上高が減少となりました。」 — 石油製品価格下落と建設資材販売数量減少が、当第3四半期累計期間の減収要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「その一方で、昨年は石油製品の価格が下落していった中で価格転嫁が進み易かったのに対して、今期は石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するＦＴＴＨ化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、風力事業において資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなど、利益のマイナスの影響がありました。」 — 北陸新幹線工事の需要終了が利益のマイナス要因として顕在化した。石油製品価格上昇下で価格転嫁が進みにくい状況も記載されている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。」 — 北陸新幹線工事需要の終了に伴う生コンクリート・セメント等の販売数量減少が、当第2四半期の業績へのマイナス影響として続いている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。」 — 北陸新幹線工事需要の終了に伴う生コンクリート・セメント等の北陸地域販売数量減少が、当第3四半期累計期間の業績へのマイナス影響として続いている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。」 — 北陸新幹線工事需要の終了に伴う建設資材販売数量の減少が、通期業績へのマイナス影響として顕在化している。 (https://komori.app/company/8066/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「特に主力商品であるセメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — セメント・石油製品の需要減少リスクを従来どおり記載している。 (https://komori.app/company/8066/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があった」 — セメント・生コンなど建築資材の数量減少が当第1四半期に実際に発生した一方、仕入価格高騰に伴う売価上昇が増収要因となった。 (https://komori.app/company/8066/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があった」 — セメント・生コンなど建築資材の数量減少が続き、仕入価格高騰に伴う売価上昇と併せて第2四半期累計の業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8066/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — セメント・石油製品の国内需要減少リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないとの総括記載である。 (https://komori.app/company/8066/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 顕在化 「建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと」 — セメント等を含む建設資材の販売数量減少が当中間連結会計期間の業績要因として実際に現れた一方、仕入価格高騰に伴う売価上昇があった。 (https://komori.app/company/8066/filing/2024-h1)
- FY2026 再掲 「特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 生コンクリート・セメントおよび石油製品の需要減少リスクを、国内経済環境の変化のリスクに統合した形で再掲している。 (https://komori.app/company/8066/filing/2025-fy)