# 三谷商事（8066） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8066
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ7S.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）は、売上高は前期並みで、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。加えて、情報システム関連事業で「GIGAスクール」の更新特需やWindows 10サポート終了に伴う買い替え特需があった一方、前期のPOSの新紙幣対応特需などの反動も記載されています。

## 事業

当社グループは、親会社および子会社150社、関連会社16社で構成され、顧客視点で「情報システム関連事業」「企業サプライ関連事業」「生活・地域サービス関連事業」の3セグメントで事業を展開しています。情報システム関連事業では情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備の保守サービスを提供します。企業サプライ関連事業では建設資材・石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業などを行います。生活・地域サービス関連事業ではケーブルテレビ・インターネット等の情報通信サービス、介護事業、カーディーラー、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を手掛けます。次の3事業区分はセグメントと同一です。

## セグメント

- 情報システム関連事業 / 売上高 314億円 / 営業利益 53億円
- 企業サプライ関連事業 / 売上高 1,674億円 / 営業利益 261億円
- 生活・地域サービス関連事業 / 売上高 1,402億円 / 営業利益 41億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,045億円
- その他 / 売上高 345億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）のCompany Bets記載に基づき、既存の海外買収・再エネ（風力・太陽光）・TQM/PDCAの取り組みに言及があったため追記し、新たに人材戦略（タレントマネジメント/新人事制度）とITシステム更新・TQM研修の一体施策を追加した。

- + タレントマネジメントとIT更新

### 技術

本書類では、品質に関するPDCA運用として「ＴＱＭ活動」の推進が記載されたため既存エントリを追記する。加えて、2024年3月期からCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げ、2026年3月期実績を分析・検討している点が新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + CO2排出量計測

### 資本配分

本提出書類で、手元流動性の開示（実質現預金）、再生可能エネルギー設備の展開状況、ならびに海外の複数社の現地連結子会社化（M&A・資本提携に相当）が新たに具体名つきで記載された。既存エントリについては、設備投資・ゴンドラ投資/研究開発・配当・借入金残高・既存の海外M&A先（Pacific Basin Partnership、ベトナムスパイス関連）への言及が追加された。

- + 実質現預金控除後
- + 再生可能エネルギー設備展開
- + ミタニシンガポール買収
- + ダマトレーディング買収
- + ホンリエントレーディング買収
- + エムジェイアイユニバーサル買収
- + ホーグアンピンキー買収

## 会社自身の言葉

### サステナビリティ（CO2計測・再生可能エネルギー推進）

- 「サステナビリティ方針のもと、グループ全体のCO2排出量の計測を実施し、再生可能エネルギー事業の推進（日本国内で風力発電基数を20基、40,000kWhの風力発電および1,000kWhの太陽光発電を展開）、2024年3月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げ、2026年3月期の実績を分析・検討しています。サステナビリティ推進プロジェクトを設置し、取締役会・経営幹部会での審議を通じて、環境・人的資本・ガバナンス関連の課題を認識・対応しています。」 — CO2排出量の計測実施、CO2計測プロジェクトの運用、再生可能エネルギー（風力・太陽光）の推進、サステナビリティ推進プロジェクトと審議体制
- 「再生可能エネルギー事業の推進（日本国内で風力発電基数を20基、40,000kWhの風力発電および1,000kWhの太陽光発電を展開）」 — 日本国内での風力発電（基数・kWh）および太陽光発電（kWh）の展開
- 「2024年3月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げ、2026年3月期の実績を分析・検討しています。」 — CO2排出量計測プロジェクトの立上げと、翌期実績の分析・検討
- 「サステナビリティ推進プロジェクトを設置し、取締役会・経営幹部会での審議を通じて、環境・人的資本・ガバナンス関連の課題を認識・対応しています。」 — サステナビリティ推進プロジェクトの設置と、取締役会・経営幹部会での審議による課題対応
- 「再生可能エネルギー事業の推進（日本国内で風力発電基数を20基、40,000kWhの風力発電および1,000kWhの太陽光発電を展開）、」 — 再生可能エネルギー事業（風力・太陽光）の推進内容
- 「サステナビリティ推進プロジェクトを設置し、取締役会・経営幹部会での審議を通じて、環境・人的資本・ガバナンス関連の課題を認識・対応しています。

なお、当社はサステナビリティ方針のもと、グループ全体のCO2排出量の計測を実施し、再生可能エネルギー事業の推進（日本国内で風力発電基数を20基、40,000kWhの風力発電および1,000kWhの太陽光発電を展開）、2024年3月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げ、2026年3月期の実績を分析・検討しています。

サステナビリティ推進プロジェクトを設置し、取締役会・経営幹部会での審議を通じて、環境・人的資本・ガバナンス関連の課題を認識・対応しています。」 — サステナビリティ方針に基づくCO2計測・再エネ推進、およびサステナビリティ推進プロジェクトによる課題認識・対応

### 資本配分・財務（配当・現預金・借入・設備投資・研究開発）

- 「第109期（2026年6月25日定時株主総会予定）1株あたり53.00円、総額4,547百万円」 — 第109期の期末配当（1株当たり53.00円）と配当総額（4,547百万円）の予定
- 「設備投資額: 6,890百万円 = 6,890,000,000円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（6,890百万円）
- 「実質現預金は1,317億円（現預金1,408億円−借入金91億円）であり、EV781億円を上回っています。」 — 実質現預金の水準（現預金から借入金を控除）と、EV（実質の投下資本指標）を上回っている旨
- 「研究開発費の総額は105百万円です。」 — 研究開発費の総額（105百万円）
- 「短期借入金: 7,023百万円（2026年3月末時点）
長期借入金: 2,111百万円（2026年3月末時点）ほか」 — 短期借入金・長期借入金の期末残高
- 「研究開発活動は主に企業サプライ関連事業のゴンドラに係る基礎研究・要素開発・新商品の開発で、研究開発費の総額は105百万円です。」 — 研究開発活動の主な領域（企業サプライ関連事業のゴンドラ）と、研究開発費総額（105百万円）
- 「主な投資先はケーブルテレビ事業の通信設備・ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラ等」 — 投資先の例（ケーブルテレビ通信設備、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラ等）

### 人的資本・働き方・品質人材（TQM/タレントマネジメント等）

- 「グループは付加価値創出を最重要課題とし、PDCAを回す「ＴＱＭ活動」を推進。戦略的成長投資を既存事業だけでなくグローバル領域にも展開。」 — 付加価値創出とPDCA運用（TＱＭ活動）の推進、戦略的成長投資とグローバル展開
- 「人材戦略としてタレントマネジメントの確立、新人事制度の構築、ITシステムの更新、ＴＱＭ研修の実施。新入社員向け基礎研修、部門別・階層別ＴＱＭ研修を実施。リーダー育成、情報開示基準の整備を推進。」 — タレントマネジメント・新人事制度・ITシステム更新、TＱＭ研修（基礎研修や部門別/階層別等）による人材育成
- 「人材戦略としてタレントマネジメントの確立、新人事制度の構築、ITシステムの更新、ＴＱＭ研修の実施。」 — 人材戦略の柱（タレントマネジメント確立、新人事制度構築、ITシステム更新、TＱＭ研修）
- 「人材戦略の基本方針として「ＴＱＭ人材」の育成、タレントマネジメントの確立、新版制度の構築、女性の活躍推進、育成制度の強化、採用（新卒・中途）を推進」 — 人材戦略の基本方針（TＱＭ人材育成、タレントマネジメント、新制度構築、女性活躍推進等）
- 「健康管理・働き方改革（テレワーク、時差出勤、育児短時間勤務の延長）」 — 健康管理・働き方改革（テレワーク、時差出勤、育児短時間勤務の延長）

### ガバナンス体制・リスク・海外展開/関係会社・セグメント/事業内容

- 「取締役5名（うち社外取締役2名）、執行役員7名、監査役3名（うち社外2名）で構成。取締役会は原則月1回開催、経営幹部会は原則週1回、監査役会は原則月1回。内部統制・コンプライアンス体制を整備」 — 取締役・執行役員・監査役の人数と役割、開催頻度（取締役会・経営幹部会・監査役会）および内部統制・コンプライアンス体制
- 「Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.」 — Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（海外の関係会社）
- 「企業サプライ関連事業：... 風力発電事業」 — 企業サプライ関連事業における風力発電事業の位置付け
- 「Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.」 — Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.（海外の関係会社）
- 「Pacific Basin Partnership, Inc.」 — Pacific Basin Partnership, Inc.（海外の関係会社）
- 「新規事業領域・グローバル展開を推進。海外での投資比率を高める方針。風力発電事業・太陽光発電事業・ overseas の買収を進め、シンガポール等の買収を傘下化。」 — 新規事業領域・グローバル展開（海外投資比率向上、風力・太陽光、海外での買収による傘下化）
- 「生活・地域サービス関連事業：ケーブルテレビ事業、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等」 — 生活・地域サービス関連事業の取扱い（ケーブルテレビ、インターネット、介護、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、LPガス・住宅設備、サービスエリア等）
- 「Khong Lieng Trading Company Pte Ltd」 — Khong Lieng Trading Company Pte Ltd（海外の関係会社）
- 「MJI UNIVERSAL PTE. LTD.」 — MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（海外の関係会社）
- 「Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.」 — Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.（海外の関係会社）
- 「海外風力発電施設（茨城県洋上15基・陸上5基）、日本国内の再生可能エネルギー開発（風力・太陽光）を拡大。製造・設備更新の投資を実施。」 — 海外風力発電施設（茨城県・青森県）と国内再エネ開発（風力・太陽光）に関する拡大方針・設備投資
- 「企業サプライ関連事業：... ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業」 — 企業サプライ関連事業の一部（ゴンドラ製造・販売・レンタル、風力発電事業等）
- 「企業サプライ関連事業：... プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工販売、ガスケットの加工販売、医療機器・機材の販売、...」 — 企業サプライ関連事業の一部（プラスチック製品加工販売、スパイス加工販売等）
- 「生活・地域サービス関連事業：... ガソリンスタンドの運営」 — 生活・地域サービス関連事業の一部（ガソリンスタンド運営）
- 「企業サプライ関連事業：... スパイスの加工販売、ガスケットの加工販売、医療機器・機材の販売」 — 企業サプライ関連事業の一部（スパイス加工販売、ガスケット加工販売、医療機器・機材販売等）
- 「生活・地域サービス関連事業：... LPガス・住宅設備機器の販売」 — 生活・地域サービス関連事業の一部（LPガス・住宅設備機器販売等）
- 「生活・地域サービス関連事業：... サービスエリアの運営等」 — 生活・地域サービス関連事業の一部（サービスエリア運営等）
- 「企業サプライ関連事業：... 医療機器・機材の販売」 — 企業サプライ関連事業の一部（医療機器・機材の販売）
- 「企業サプライ関連事業：セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材、揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工販売、...」 — 企業サプライ関連事業の主要取扱い（セメント・生コンクリート、石油製品、LPガス、ゴンドラ、風力等）
- 「企業サプライ関連事業：... 産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業」 — 企業サプライ関連事業の主要取扱い（産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラ、風力等）
- 「企業サプライ関連事業：... 揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用LPガス、石油化学製品」 — 企業サプライ関連事業の主要取扱い（揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用LPガス、石油化学製品等）
- 「揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用LPガス、」 — 企業サプライ関連事業に含まれる燃料・油脂等の取扱い（揮発油等）
- 「ケーブルテレビ・インターネット等の情報通信サービス」 — 生活・地域サービス関連事業の情報通信サービス（ケーブルテレビ・インターネット等）
- 「企業サプライ関連事業では建設資材・石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業などを行います。」 — 企業サプライ関連事業の取扱い全体の例示（建設資材、石油製品、LPガス、ゴンドラ、風力、プラスチック、スパイス等）
- 「法令遵守、反社会的勢力排除、通報制度、リスク管理体制等の取組み」 — ガバナンス/リスク管理の取組み（法令遵守、反社会的勢力排除、通報制度、リスク管理体制等）
- 「Pacific Basin Partnership, Inc.（バハマ）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Pacific Basin Partnership, Inc.等）
- 「Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.（ベトナム）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.等）
- 「風力発電事業の機械故障・地震・落雷等の自然災害リスク、地球温暖化による風況変動の影響」 — 風力発電事業に関する自然災害・風況変動等のリスク
- 「セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材、」 — 企業サプライ/関連領域の取扱い例（燃料・油脂等、ゴンドラ、LPガス等の幅）
- 「潤滑油、産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラの製造・販売・レンタル、」 — 企業サプライ関連事業の取扱い例（潤滑油、産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラ等）
- 「法規制の変更・強化、ガス保安法・消防法・揮発油業法・建設業法、その他の法令順守に関するリスクが存在。規制動向の変化は事業へ影響を及ぼす可能性。」 — 法規制の変更・強化に伴うリスク（ガス保安法・消防法・揮発油業法・建設業法等）
- 「グループは付加価値創出を最重要課題とし、PDCAを回す「ＴＱＭ活動」を推進。」 — 付加価値創出を最重要課題とし、TＱＭ活動でPDCAを回す旨
- 「Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（シンガポール）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.等）
- 「Dama Trading Pte.Ltd.（シンガポール）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Dama Trading Pte.Ltd.等）
- 「生コンクリート・セメント・石油製品・LPガス等の価格変動リスク。仕入価格高騰・需要の変動に対する影響があり得る。」 — 価格変動リスク（生コンクリート・セメント・石油製品・LPガス等）
- 「Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.（マレーシア）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.等）
- 「国内GDP・人口動態・景気循環の影響を受ける。特に国内の生コンクリート・セメント・石油製品の需要変動は業績に影響を及ぼす可能性。」 — 国内GDP・人口動態等による需要変動リスク（生コンクリート・セメント・石油製品等）
- 「Khong Lieng Trading Company Pte Ltd（シンガポール）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（Khong Lieng Trading Company Pte Ltd等）
- 「カントリーリスク（ミャンマーなどODA事業を含む国・地域での取引・事業活動）、政治・経済・社会情勢の影響により事業継続に影響の可能性」 — カントリーリスク（ODA事業を含む国・地域の政治・経済・社会情勢等）
- 「産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラの製造・販売・レンタル、」 — 海外子会社化に関連する取扱い領域（産業用LPガス、石油化学製品、ゴンドラ等）
- 「MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（シンガポール）等現地連結子会社化」 — 海外子会社化（MJI UNIVERSAL PTE. LTD.等）
- 「海外事業の外貨建取引・資産・負債の換算リスク。長期外貨建資産・負債の換算差額は包括利益に影響を及ぼす可能性。」 — 外貨建取引・資産負債の換算リスク（換算差額が包括利益に影響し得る旨）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、上記カテゴリに該当するが別要因としての影響が想定されるリスク・機会を含む。」 — リスク・機会に関する幅広い外部要因の例示（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替等）
- 「情報システム関連事業：ソリューション開発、ソフトウェアの開発、機器・設備の保守サービス」 — 情報システム関連事業の具体例（ソリューション開発、ソフトウェア開発、保守サービス等）
- 「情報システム関連事業：ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営」 — 情報システム関連事業の具体例（ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ネット運営等）
- 「情報システム関連事業：... 電子デバイス、電気通信工事、各種オリジナルパッケージソフト、各種情報システム関連機器」 — 情報システム関連事業の具体例（電子デバイス、電気通信工事、オリジナルパッケージソフト、情報システム機器等）