# 三谷商事（8066） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20261112575287
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、自動車販売で新車供給状況が改善し新車販売が好調だったこと、スパイス販売、GIGAスクール更新需要、倉庫管理パッケージソフト販売、ゴンドラ事業の改善などで増加しました。一方、燃料卸事業では中東情勢による燃料供給量減少、ガソリンスタンド事業では競争激化による販売価格下落、ODA事業では大型案件の完工数減少、建設資材事業では大型案件終了や価格競争激化がありました。営業利益は、燃料卸・ゴンドラ事業の収益改善、風力発電事業の停止時間減少、新車販売や倉庫管理パッケージソフト販売の好調などで増加しましたが、建設資材事業の販売低調、スパイス事業の原材料調達コスト上昇などが減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":164953,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":14995,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":16943,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10358,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 124.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"60.2%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":319414,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":215306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8866,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2776,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5111,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":117436,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":35100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":21220,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":90,"change":-7,"change_rate":-7.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2545,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"補修費用引当金繰入額","value":410,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年11月12日開催の取締役会で、自己株式6,400,000株（上限、発行済株式総数から自己株式を除いた株式数の7.49%）、取得価額総額192億円（上限）の取得枠を設定。取得期間は2026年11月13日の1日間で、ToSTNeT-3による買付け。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":91000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7734081,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車販売の新車供給状況改善と販売好調、スパイス販売好調、GIGAスクール更新特需、倉庫管理パッケージソフト販売好調、ゴンドラ事業の改善が増加要因。中東情勢による燃料供給量減少、競争激化による販売価格下落、大型案件の完工数減少、大型案件終了、価格競争激化、原材料調達コスト上昇が減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「164,953百万円」、通期予想は「330,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 164,953百万円」「営業利益 14,995百万円」、通期予想の「売上高 330,000百万円」「営業利益 31,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 3.2％増」「営業利益 2.5％増」「経常利益 3.5％増」「親会社株主に帰属する中間純利益 1.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3.2％増」、営業利益は「2.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「14,995百万円」、経常利益「16,943百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「10,358百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「31,400百万円」「△3.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期の年間配当金は「97.00円」、今期予想は「90.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計 13百万円」「特別損失合計 451百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「情報システム関連事業 15.2％増」「企業サプライ関連事業 6.4％増」「生活・地域サービス関連事業 22.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「比較連結損益計算書で営業利益率は前中間期「9.2％」、当中間期「9.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 60.2％」「2026年3月期 59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間期「10,303百万円」、当中間期「8,866百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車販売が好調」「販売が好調」「販売量が低調」「大型案件の完工数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加・減少要因として「新車供給状況が改善され新車販売が好調」「原材料調達コストが上昇」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響」「競争激化」「原材料調達コストが上昇」、自社要因として「事業改善の取組みにより収益が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「164,953百万円（前年同期比3.2％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「競争激化」「原材料調達コストが上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式の取得枠を設定することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）」。」）