# 三谷商事（8066） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20260813518904
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が11.0％増となり、経常利益と最終利益も増加しました。通期予想は変更されていませんが、年間配当予想は前期実績の97円から88円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

新車供給状況の改善による自動車販売の好調、スパイス事業の販売数量増加、建設資材事業の価格転嫁、ゴンドラ事業の改善などにより売上高が増加しました。営業利益は、燃料卸事業・ゴンドラ事業の収益改善、自動車販売の好調、風力発電事業の停止時間減少などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":78890,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":7364,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":8753,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- １株当たり当期純利益: 67.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":316033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":211049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":35100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":21220,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":97,"revised_forecast":88,"change":-9,"change_rate":-9.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":91000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7375902,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車販売事業では新車供給状況が改善され新車販売が好調、スパイス事業では販売数量が増加、建設資材事業では価格転嫁が進展、ゴンドラ事業では事業改善の取組みにより販売が好調となった。一方、燃料卸事業では中東情勢による燃料供給量減少、ガソリンスタンド事業では競争激化による販売価格下落、ODA事業では大型案件の完工数減少、情報関連事業ではWindows10サポート終了に伴うPC買い替え特需の反動があった。営業利益は燃料卸・ゴンドラ事業の収益改善、自動車販売の好調、風力発電事業の停止時間減少などが増加要因となった一方、スパイス事業の原材料調達コスト上昇などが減少要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「78,890百万円」、通期予想は「330,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「7,364百万円」、通期予想は「31,400百万円」。売上高は「78,890百万円」、通期予想は「330,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「2.7％増」、営業利益「11.0％増」、経常利益「18.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「15.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「78,890百万円（前年同四半期比2.7％増）」、営業利益「73億64百万円（前年同四半期比11.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,364百万円」、経常利益「8,753百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,620百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「連結業績予想につきましては変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「31,400百万円、対前期増減率△3.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「97.00円」、2027年3月期予想は「88.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4百万円」、特別損失「固定資産除却損0百万円」「その他－」、特別損失合計「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業「928百万円（前年同四半期比20.5％増）」、企業サプライ関連事業「6,066百万円（同12.1％増）」、生活・地域サービス関連事業「1,242百万円（同1.0％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「比較連結損益計算書で営業利益の百分率は、前年同期「8.6％」、当期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「59.7％」、前連結会計年度末「59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車販売が好調」「販売数量が増加」「販売量が低調」「大型案件の完工数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増加要因としては…」「減少要因としては…」と要因は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢の影響」「競争激化」「原材料調達コストが上昇」、自社の施策として「価格転嫁が進んだ」「事業改善の取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は増益となりました」。一方、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「78,890百万円」、営業利益「7,364百万円」、前年同期比「11.0％増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）