# 三谷商事（8066） 当社株式の大量買付行為への対応策(買収への対応方針)の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20260515537801
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

旧プランの有効期限を前に、2026年6月25日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として、買収への対応方針を更新・継続することを決めた。旧プランから実質的な変更はなく、現時点で特定の買収提案はない。

## 会社が挙げた理由

大量買付行為に対して、株主が必要な情報と検討時間を得たうえで判断できるようにし、企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本更新時点においては、対抗措置としての新株予約権無償割当ては実施されませんので、株主及び投資家の皆様の権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時（2026年6月25日開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本更新後は佐野俊和氏（社外取締役）、藤田知三氏（社外取締役）、増山憲一氏（新任社外監査役候補者）の3名が就任予定。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の皆様のご承認
- 取得後の経営体制: 大量買付者に対し、当社グループの経営に参画した後の経営者候補、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等の情報提供を求める。具体的な取得後の経営体制、商号変更、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現時点において、特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本更新時点においては、対抗措置としての新株予約権無償割当ては実施されません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現時点において、特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「２０２６年３月３１日現在の当社の大株主の状況は、以下のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現時点において、特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 ８０６６（東証スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「なお、本プランは旧プランから実質的な変更はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様の権利関係に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本更新時点においては、対抗措置としての新株予約権無償割当ては実施されません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本更新時点においては、対抗措置としての新株予約権無償割当ては実施されません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、２０２３年５月２３日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為への対応策…の更新を決議」および「本プランは旧プランから実質的な変更はありません。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現時点において、特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の取得対価の算定根拠」は大量買付者に提出を求める情報として列挙されているが、実際の算定内容は記載されていない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、現時点において、特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得資金の裏付け」は大量買付者に提出を求める本必要情報の一項目として記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大量買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、当社を頂点とし、子会社１５０社、関連会社１６社で構成される企業グループを形成しております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループが行う事業は、多種多岐に亘っております」として当社グループの事業ドメインを説明しているが、対象会社は特定されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」および「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「２０２６年５月１５日開催の当社取締役会」および「２０２６年６月２５日開催予定の当社第１０９回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に継続すること」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に継続すること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本更新は株主総会の承認を条件としており、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補」等の情報を提出させる旨の記載はあるが、具体的な取得後の体制は示されていない。」）