# 三谷商事（8066） 2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20260515536933
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼ横ばいの一方、営業利益は2.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は23.3％増となった。2027年3月期は減収減益を見込み、年間配当予想は前期実績の97円から88円に減る。

## 会社が挙げた理由

当期は、GIGAスクール更新特需やWindows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、ゴンドラ事業の販売好調、建設資材・スパイス事業の価格転嫁、ケーブルテレビ事業の設備費用減少などが増益要因となった。一方、POSの新紙幣対応特需の反動、ODA事業の販売集中の反動、中東情勢、販売量減少、価格競争などが減収・減益要因となった。次期は原油価格下落、中東情勢、仕入価格高騰、競争激化などを減益・減収要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":339031,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":32387,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":36634,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23453,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- １株当たり当期純利益: 280.45円
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.2%","前期末":"55.9%"}
- 総資産: {"value":316073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":209892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27900,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9424,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9059,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116085,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"営業利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":35100,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"純利益":{"value":21220,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"97.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"88.00円（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期34.6%、2027年3月期予想34.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5161,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":252,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社貸倒損失","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":"クラウン防災株式会社 他2社"},"除外":{"会社数":2,"社名":"Khong Lieng Marine Pte. Ltd. 他1社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 91000000
- 期末自己株式数: 7375826
- 業績の増減要因: GIGAスクール更新特需、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、ゴンドラ事業の販売好調、価格転嫁の進展、ケーブルテレビ事業の設備費用減少、燃料卸事業の事業改善が増益要因。POS新紙幣対応特需の反動、ODA販売集中の反動、中東情勢による仕入・販売量減少、販売量減少、価格競争激化などが減益・減収要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年3月期」の第2四半期累計と通期のみが示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比0.0％増」、営業利益は「2.8％増」、経常利益は「9.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「23.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期339,005百万円から2026年3月期339,031百万円、営業利益は31,508百万円から32,387百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,387百万円、経常利益36,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,453百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は「314億円（当期比3.1％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表には2026年3月期「97.00円」、2027年3月期予想「88.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「中長期的な観点から安定的に配当できることを基本」としているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は358百万円、特別損失合計は242百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失における減損損失は、当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業7.7％増、企業サプライ関連事業3.1％増、生活・地域サービス関連事業3.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期9.6％、2025年3月期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期59.2％、2025年3月期55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは27,900百万円で、前期の25,415百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだ」「ケーブルテレビ事業において設備費用が減少した」「燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因・減少要因として各事業の特需、販売量、価格転嫁、価格競争などが列挙されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢」「原油価格の下落」「価格競争」、自社の施策として「価格転嫁が進んだ」「事業改善の取り組み」「設備工事費用が減少」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「減少することが予想されます」「収益の改善が見込まれます」「ずれ込む可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高339,031百万円、営業利益32,387百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の下落」「中東情勢の影響」「仕入価格の高騰」「安価な中国製タイヤとの競争」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」「除外 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する『GIGAスクール』」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです」「数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています」。」）