# 三谷商事（8066） 2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20250515554058
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が4.4％増、営業利益が21.5％増となり、増収増益でした。2026年3月期は減収減益を見込む一方、年間配当は66円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は、建設資材の価格転嫁、新規案件の受注、スパイス事業の販売好調、文教市場の案件受注やPOSの新紙幣対応特需などが増収・増益要因となりました。一方、次期は原油価格下落、米国輸入関税、ODA案件集中の反動、中国製タイヤとの競争激化、仕入価格上昇への価格転嫁遅れなどを減益要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":339005,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":31508,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":33621,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19022,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: 222.45円
- 売上高営業利益率: 9.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":298988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":192161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25415,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4907,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14989,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":106325,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"経常利益":{"value":31400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":66,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4975,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1020,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":224,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":53,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"補修費用引当金繰入額","金額":1125,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1020,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":361,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 91000000
- 期末自己株式数: 7349419
- 業績の増減要因: 建設資材の価格転嫁、新規案件の受注好調、スパイス事業の販売好調、文教市場の案件受注好調、POSの新紙幣対応特需などが増加要因。ガソリンスタンド事業の価格競争、燃料卸売事業・ガスケット事業の競争激化による販売数量減少などが減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2025年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「339,005百万円（4.4％増）」、営業利益「31,508百万円（21.5％増）」、経常利益「33,621百万円（13.1％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「19,022百万円（4.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2025年３月期 339,005 4.4」、営業利益「2025年３月期 31,508 21.5」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益31,508百万円、経常利益33,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,022百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益「315億8百万円」、次期営業利益「300億円（当期比4.8％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期」年間配当「66.00」、 「2026年３月期(予想)」年間配当「66.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な観点から安定的に配当できることを基本」と記載されている一方、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 2,506百万円」「補修費用引当金繰入額 1,125」「減損損失 1,020」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,020百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業は売上高7.3％増・営業利益11.7％増、企業サプライ関連事業は5.7％増・20.2％増、生活・地域サービス関連事業は2.3％増・29.1％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2025年３月期 9.3％」「2024年３月期 8.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年３月期 55.9％」「2024年３月期 54.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2025年３月期 25,415」「2024年３月期 31,580」および「前連結会計年度に比べて61億65百万円減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益の増加要因としては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において…受注が…好調であったこと、③ODA事業において…受注が好調であったこと」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社側の要因として「建設資材の価格転嫁が進んだこと」「新規案件の受注が好調」、外部要因として「価格競争が激しく」「米国の輸入関税」「安価な中国製タイヤとの競争」を記載」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「原油価格の下落による減少が予想されます」「収益の改善が見込まれます」「連結業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「スパイス事業において米国の輸入関税が開始された場合」「マレーシアのタイヤ卸売事業において安価な中国製タイヤとの競争」「価格転嫁が遅れた場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は対前期増減率」として前期比が示され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注が好調であったこと」「案件の受注が好調であったこと」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設資材の販売数量は減少しました」「受注が好調であったこと」との記載はありますが、数量の数値はありません。」）