# 三谷商事（8066） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20240809569018
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が33.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

ODA事業の新規案件受注や遅延案件の完了、建設資材の価格転嫁、スパイス事業の販売好調、POSの新紙幣対応特需、ゴンドラ事業の好調などが増益要因となりました。一方、風況の弱さによる風力発電量の減少やタイヤ・ガスケット事業の販売減少が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":76749,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":6407,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":7459,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4694,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: 53.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":294296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188173,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"経常利益":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":15300,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":50,"change":-5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 31525792
- 業績の増減要因: 売上高は、ODA事業の新規案件受注や遅延案件の完了、建設資材の仕入価格高騰に伴う売価上昇、スパイス事業の販売好調、情報システム関連事業のPOS新紙幣対応特需などにより増加しました。営業利益は、建設資材の価格転嫁、スパイス事業の販売、ODA事業の案件受注・完了、ゴンドラ事業の高層マンション改修などにより増加しましたが、風力発電事業の風況悪化による発電量減少やタイヤ・ガスケット事業の販売減少が減少要因となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は300,000百万円、当第1四半期の売上高は76,749百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は76,749百万円、営業利益は6,407百万円、通期予想はそれぞれ300,000百万円、25,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は33.8％増、経常利益は16.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.1％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は75,277百万円から76,749百万円、営業利益は4,790百万円から6,407百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,407百万円、経常利益7,459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,694百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は25,000百万円、対前期増減率は△3.6％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は55.00円、2025年3月期の予想は50.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は21百万円、特別損失合計は4百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損4百万円」「その他0百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業36.5％増、企業サプライ関連事業30.0％増、生活・地域サービス関連事業24.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期55.8％、2024年3月期54.1％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ODA事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規の案件受注が好調」「販売数量は減少」「価格転嫁が進んだ」などの定性的な説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「風況が弱く発電量が減少」「新車の供給減少」、自社側の要因として「建設資材の価格転嫁が進んだ」「新規の案件受注が好調」が挙げられています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想につきましては変更はありません。」一方で、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高76,749百万円、営業利益6,407百万円、前年同四半期比の増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年4月1日 至 2023年6月30日」、当期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ODA事業において新規の案件受注が好調」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建設資材の販売数量は減少」「新車の供給減少に伴い販売数が減少」と記載されています。」）