# 三谷商事（8066） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20240515597358
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大きく増加しました。一方、2025年3月期は減収減益を見込み、年間配当も55円から44円へ減らす予定です。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、新たに連結した海外子会社の寄与、石油製品・建設資材の価格上昇と価格転嫁、ODA案件の完了、新車供給の改善、情報システム事業のインボイス制度対応特需などが増益要因となりました。2025年3月期は、仕入商品価格・運送費の上昇、販売競争の激化、FTTH化投資による費用負担、インボイス制度対応需要の反動減をマイナス要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":324771,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":25938,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":29719,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18167,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 203.63円
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"54.4%"}
- 総資産: {"value":299056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31580,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11236,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":99885,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"営業利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"経常利益":{"value":23300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"純利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":44,"change":-11,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.0%（2024年3月期）、30.2%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定的に配当することを基本とし、将来のM&Aによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4997,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":507,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":267,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":73,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":267,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":507,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":57,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","新規社名":"not_disclosed","除外":"0社","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 120,008,548株
- 期末自己株式数: 31,524,249株
- 業績の増減要因: 新たに連結した海外子会社、石油製品・建設資材の価格上昇と価格転嫁、ODA案件の完了、新車供給の改善、インボイス制度対応特需などが増加要因。動物性飼料の販売減少、FTTH化費用、風況悪化による発電量減少が減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2024年３月期決算短信』で、業績欄も『2024年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2024年3月期は売上高が『前期比1.4％増』、営業利益が『前期比19.7％増』、経常利益が『前期比22.1％増』、親会社株主に帰属する当期純利益が『前期比22.2％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は320,281百万円から324,771百万円、営業利益は21,674百万円から25,938百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25,938百万円、経常利益29,719百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,167百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は『215億円（当期比17.1％減）』、当期営業利益は『259億38百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は『55.00円』、2025年3月期予想は『44.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は『中長期的な観点から安定的に配当できることを基本』と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計517百万円、特別損失合計832百万円、税金等調整前当期純利益29,405百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に『減損損失 507』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業15.4％増、企業サプライ関連事業20.4％増、生活・地域サービス関連事業11.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期『8.0％』、2023年3月期『6.8％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末『54.1％』、前期末『54.4％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,596百万円から31,580百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『石油製品や建設資材の仕入価格高騰に伴う売価の上昇』、『建設資材や石油製品の価格転嫁が進んだ』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因・減少要因として各事業の状況は列挙されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『風況が弱く発電量が減少』、自社の対応として『価格転嫁が進んだ』『FTTH化投資』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益につきましては…となりました』、見通しについて『プラス要因が見込まれます』『マイナス要因が見込まれます』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』の期間と、売上高324,771百万円、営業利益25,938百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『石油製品、建設資材などの仕入商品の価格や運送費が上がったり』『販売競争が激しくなること』『FTTH化の投資により費用負担が継続して増えること』『インボイス制度対応の需要がなくなること』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等の変更欄で、①から④までいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）』。」）