# 三谷商事（8066） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20240214535950
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が21.8％増となるなど増収増益でした。通期予想は売上高を据え置く一方、営業利益・経常利益・純利益を上方修正し、年間配当予想も前期の40円から45円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

業績予想の修正理由として、建設資材や石油製品などの需要減少が想定よりも落ち込まなかったこと、カーディーラー事業で新車の供給改善により販売が好調だったことを挙げています。第3四半期累計の増益要因としては、新たに連結した海外子会社の利益、石油製品の価格転嫁、建築資材の価格転嫁、ODA事業の収益改善、インボイス制度対応の特需などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":241176,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":18581,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":21453,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13519,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 151.41円
- 売上高営業利益率: 7.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7％","前期末":"54.4％"}
- 総資産: {"value":294702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"営業利益":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":25600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":305000,"revised_forecast":305000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20900,"revised_forecast":23500,"change":2600,"change_rate":12.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":22700,"revised_forecast":25600,"change":2900,"change_rate":12.8,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":13300,"revised_forecast":15000,"change":1700,"change_rate":12.8,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":242,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":163,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":242,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 30723714
- 業績の増減要因: 新たに連結した海外子会社の売上・利益が加わったこと、石油製品の価格上昇、カーディーラー事業で新車供給が改善し販売が好調だったこと、建築資材の価格転嫁が進んだこと、ODA事業の収益改善、インボイス制度対応の特需などが増加要因。動物性飼料事業の販売減少、ケーブルテレビ事業のFTTH化に伴う費用増加、風力発電事業の風況悪化による発電量減少などが減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2024年３月期第３四半期」売上高241,176百万円、「通期」売上高予想305,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高「241,176」「305,000」、営業利益「18,581」「23,500」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「2.3％増」、営業利益「21.8％増」、経常利益「24.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「30.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「241,176」対「235,732」、営業利益「18,581」対「15,257」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「18,581百万円」、経常利益「21,453百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「13,519百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益「23,500百万円」、参考の前期実績「21,674百万円」、前期比「8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当「40.00円」、2024年3月期予想「45.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「417百万円」、特別損失「292百万円」、税金等調整前四半期純利益「21,578百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報システム関連事業「23.8％増」、企業サプライ関連事業「20.7％増」、生活・地域サービス関連事業「11.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「比較連結損益計算書の営業利益率「6.5％」「7.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「53.7％」「54.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設資材や石油製品などの需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと」、「新車の供給が改善した影響により販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと」「価格転嫁が前期より進んだこと」などの説明があるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「石油製品の価格が上昇」「円安」「風況が弱く」、自社の活動として「価格転嫁」「新車の供給が改善」「FTTH化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表値を上回る見込みであります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」の実績数値と、「2023年４月１日～2024年３月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）