# 三谷商事（8066） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20230627512126
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2023年3月末時点で上場維持基準を下回っていた流通株式比率について、2025年3月末までに基準の25％以上へ引き上げるための計画を新たに公表した。事業ポートフォリオの変革や人材強化、安定配当の継続などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

流通株式比率の基準不適合を解消し、より多くの投資家から投資対象となるよう株式の流動性を改善することで、中長期的な企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2025 年３月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期的な観点から安定的に配当できることを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定。引き続き安定的配当の継続に努める。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州を対象にする。、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社があり地縁のある北陸地区を主に考える。、投資する事業は、投資利回りも考慮しながら決定する。
- 重点施策: Ⅰ．事業ポートフォリオの変革による企業価値の向上、１．投資する地域について、２．投資する事業について、３．投資を実行した後について、４．人材について、Ⅱ．安定した配当の継続
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年 ６月 ２７日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の記載は「2025 年３月末」のみ。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません」および「当社株式の流動性を改善することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率 22.0％」に対し「上場維持基準 25％以上」、計画期限は「2025 年３月末」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」「上場維持基準」「計画期間」が並び、流通株式比率が「22.0％」「25％以上」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益などの実績および目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標に関する記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率に関して 2025 年３月末までに上場維持基準に適合」および基準値「25％以上」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の対比に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について「当社の状況」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率については基準に適合しておりません。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「中長期的な観点から安定的に配当できることを基本」とし、「引き続き安定的配当の継続に努めてまいります。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「１．投資する地域について」「２．投資する事業について」として、東南アジア、北米、豪州、東京、大都市部、北陸地区などを挙げている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「施策の見出しに「事業ポートフォリオの変革による企業価値の向上」とあり、投資対象として東南アジア、北米、豪州、大都市部、北陸地区などを挙げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東南アジアや北米、豪州」「東京など大都市部でのサービス業」「インターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業」「グローバルで活躍できる人材の数を増やしてゆきます」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州」とあるが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来のＭ＆Ａによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025 年３月末までに上場維持基準に適合」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」「主に考えています」「増やしてゆきます」「継続に努めてまいります」」）