# 三谷商事（8066） 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20230523579467
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-23
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2020年に導入した買収防衛策の有効期間満了に先立ち、株主総会の承認を条件として3年間程度更新することを決めました。大量買付者の定義や、新株予約権の取得条項などを旧プランから一部修正しています。

## 会社が挙げた理由

大量買付行為について株主が十分な情報と検討時間を得た上で判断できるようにし、企業価値や株主共同の利益を著しく損なう買収を抑止するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年5月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年6月21日開催予定の本定時株主総会の終結の時から本プランを更新（株主総会の承認が条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名で、社外取締役2名および社外監査役1名が就任予定
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「コード番号 ８０６６（東証スタンダード）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「２０２０年５月２８日開催の当社取締役会において、旧プランの更新を決議し」／「旧プランの有効期間満了に先立ち」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の製品名・サービス名・顧客層の記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「２０２３年５月２３日開催の当社取締役会」／「２０２３年６月２１日開催予定の当社第１０６回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本更新は株主総会の承認を条件としており、有効期間を約３年間とする」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に継続すること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問する」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）