# 三谷商事（8066） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20230515571917
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回りました。一方、2024年3月期は売上高、営業利益、経常利益、最終利益のすべてで減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、石油製品価格の上昇、円安による海外事業の売上増加、建設資材販売やゴンドラ事業の好調などが増収要因となりました。次期は、仕入商品の価格上昇や販売競争の激化、FTTH化投資による費用負担、海外事業の需要正常化などを減益要因として見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":320281,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":21674,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":24347,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14864,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- １株当たり当期純利益: 165.61円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":270961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169334,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20596,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19461,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5488,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":86650,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":30,"change":-10,"change_rate":-25,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":24.2,"次期予想":23.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4890,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":44,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"制度移行時調整金","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":319,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":118,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 30712914
- 業績の増減要因: 石油製品価格の上昇、円安による海外事業の売上増加、建設資材販売やゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善、新車販売の好調などが増加要因。FTTH化に伴う費用増加、ODA案件の延期、退職給付費用の増加、ガソリンスタンド事業で仕入価格の転嫁が進まなかったことなどが減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比7.0％増、営業利益は4.5％増、経常利益は7.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.7％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は320,281百万円（前期比7.0％増）、営業利益は21,674百万円（前期比4.5％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,674百万円、経常利益24,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,864百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は180億円（当期比17.0％減）を見込んでおります。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は40.00円、2024年3月期予想は30.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な観点から安定的に配当できることを基本」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は342百万円、特別損失合計は775百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 44」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は情報システム関連事業が前期比3.5％減、企業サプライ関連事業が8.9％増、生活・地域サービス関連事業が10.1％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期6.9％、2023年3月期6.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期54.4％、2022年3月期54.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは20,596百万円、前期は16,791百万円で、「前連結会計年度に比べ38億5百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油製品の価格が上昇」「円安の影響」「FTTH化に伴い費用が増加」「仕入価格の転嫁が進まなかった」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因・減少要因として事業や費用の内容は列挙されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「石油製品の価格が上昇」「円安の影響」、自社の活動として「FTTH化投資」「建設資材の販売やゴンドラ事業が好調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は増益となりました」とする一方、「プラス要因が見込まれます」「営業利益は180億円…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高320,281百万円、前期比7.0％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「石油製品や建設資材などの仕入商品の価格が上がったり販売競争が激しくなること」「FTTH化の投資により費用負担が増えること」「海外事業での需要が通常に戻ること」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「風力発電事業において…稼働率が改善した」と記載されていますが、稼働率の数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次には「中長期の経営戦略と対処すべき課題」とありますが、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）