# 三谷商事（8066） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20230214510481
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は4.3％増となり、通期業績予想は据え置かれました。情報システム関連事業は減収減益、企業サプライ関連事業は増収増益、生活・地域サービス関連事業は増収減益でした。

## 会社が挙げた理由

売上高は、石油製品の価格上昇、海外事業の為替影響による売上増加、建設資材の販売好調、ゴンドラ事業の好調などにより増加しました。営業利益は、FTTH化に伴う費用増加や半導体不足による案件延期がマイナス要因となった一方、ゴンドラ事業・建設資材販売・海外事業の好調、風力発電事業の稼働率改善がプラス要因となり増益となりました。経常利益は円安による為替差益などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":235732,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":15257,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":17283,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10340,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- １株当たり当期純利益: 115.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":268624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164527,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":20100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"純利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":34,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"情報システム関連事業":{"value":16895,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"企業サプライ関連事業":{"value":120650,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"生活・地域サービス関連事業":{"value":98187,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- セグメント別利益: {"情報システム関連事業":{"value":2205,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"企業サプライ関連事業":{"value":12738,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"生活・地域サービス関連事業":{"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":316,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":313,"unit":"百万円"},{"項目":"制度移行時調整金","value":293,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":63,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 30465114
- 業績の増減要因: 石油製品の価格上昇、海外事業の為替影響による売上・利益増加、建設資材販売とゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善が増収増益要因。FTTH化に伴う費用増加と半導体不足による案件延期が減益要因。円安による為替差益も経常利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は235,732百万円、通期予想は305,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は15,257百万円、通期予想は18,400百万円。売上高は235,732百万円、通期予想は305,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.2％増、営業利益4.3％増、経常利益8.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は前年同期比4.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,257百万円、経常利益17,283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,340百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,400百万円、対前期増減率△11.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割後に読み替えた場合は、第２四半期末配当額は１株当たり16円、年間配当額は１株当たり34円」および今期予想の年間配当34.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計334百万円、特別損失合計670百万円、税金等調整前四半期純利益16,946百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報システム関連事業の営業利益13.9％減、企業サプライ関連事業の営業利益12.7％増、生活・地域サービス関連事業の営業利益16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「比較連結損益計算書で営業利益の百分率は前年同期6.9％、当期6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末53.6％、前期末54.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石油製品の価格が上昇」「海外事業の売上が為替の影響で増加」「FTTH化に伴い費用が増加」「半導体不足に伴い引き続き案件が延期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として価格上昇、為替影響、販売好調、費用増加などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「石油製品の価格が上昇」「為替の影響」「半導体不足」、自社事業の要因として「FTTH化」「建設資材の販売が好調」「風車の停止を伴う修繕が少なく稼働率が改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高235,732百万円、営業利益15,257百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「情報部門において半導体不足に伴い引き続き案件が延期されている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）