# 三谷商事（8066） 2022年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20220518550852
種別: 決算
開示日: 2022-05-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識基準の適用により売上高が前年同期と単純比較できない大幅減収となる一方、営業利益は3.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は5.0％増となりました。次期は営業利益155億円を見込み、25.2％の減益予想です。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用、北陸新幹線工事需要の終了、生コンクリート・セメントなどの販売数量減少、GIGAスクール特需の終了、石油製品の価格上昇に対する価格転嫁の遅れ、風力事業の資産除去債務に伴う償却費用増加、新型コロナウイルス感染症、半導体不足などが業績に影響しました。営業利益の増加要因としては、延期されていたビル改修工事等の再開、スパイス・動物性飼料・アクリル板加工販売の好調が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":299350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":20733,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":22688,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13076,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- １株当たり当期純利益: 139.45円
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.5%","前期末":"55.8%"}
- 総資産: {"value":250299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":156134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16791,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5462,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15252,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":89766,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"営業利益":{"value":15500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"経常利益":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2},"純利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":136,"unit":"円/株","注記":"2022年3月期実績、株式分割を考慮しない場合"},"revised_forecast":{"value":26,"unit":"円/株","注記":"2023年3月期予想、株式分割後"},"change":"not_comparable","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 24.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4790,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":311,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"制度移行時調整金","value":487,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":239,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":272,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":311,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 29501851
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用、北陸新幹線工事需要の終了、販売数量減少、GIGAスクール特需の終了、価格転嫁の遅れ、風力事業の償却費用増加、新型コロナウイルス感染症、半導体不足など。増加要因は、ビル改修工事等の再開やスパイス・動物性飼料・アクリル板加工販売の好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2022年３月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『2022年３月期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。』『営業利益は…前期比3.0％増』『経常利益は…前期比0.0％減』『親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比5.0％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『売上高については…対前年同期比（％）を記載せずに説明しております。』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,733百万円、経常利益22,688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,076百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「『営業利益は155億円（当期比25.2％減）』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は『中長期的な観点から安定的に配当できることを基本』とされており、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は『1,331百万円』で、内訳に制度移行時調整金487百万円、固定資産売却損239百万円、固定資産圧縮損272百万円、減損損失311百万円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 311』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報システム関連事業は『前期比2.2％減』、企業サプライ関連事業は『前期比3.6％増』、生活・地域サービス関連事業は『前期比3.0％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に『2022年３月期 6.9％』『2021年３月期 5.1％』と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に『2022年３月期 54.5％』『2021年３月期 55.8％』と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、167億91百万円となり前連結会計年度に比べ3億30百万円増加』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は1,449億59百万円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上高の減少は1,449億59百万円』『営業利益及び経常利益はそれぞれ51百万円増加』とする一方、その他の要因は販売好調、需要終了、価格転嫁の遅れなどの文章説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原油価格の上昇』『北陸新幹線工事需要の終了』『新型コロナウイルス感染症による影響』『半導体不足』などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『営業利益は…となりました』、見通しは『影響は続くものと予想しております』『…を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年４月１日～2022年３月31日』の期間と、売上高299,350百万円、営業利益20,733百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー価格の高騰』『建設資材の販売競争』『ＦＴＴＨ化の投資』『石油製品の価格が不安定』『原材料の価格の高騰』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『対前期増減率は記載しておりません』『年間の配当額については、株式分割の実施により単純合計ができない』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）』。」）