# 三谷商事（8066） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20220210586914
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

収益認識会計基準等の適用により売上高は前年同期比を示していないものの、211,976百万円と前年同期から大きく減少しました。一方、営業利益は14,626百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、収益認識会計基準等の適用により減少したほか、北陸新幹線工事需要の終了に伴う北陸地域の販売数量減少がマイナス要因となりました。一方、原油価格上昇に伴う石油製品価格の上昇はプラス要因でした。営業利益は、ゴンドラ事業、スパイス事業、動物性飼料事業、ガスケット事業の販売好調が増益要因となった一方、石油製品価格上昇に対する価格転嫁の遅れ、北陸新幹線工事需要の終了、風力事業の償却費増加、半導体不足による新車販売減少、新型コロナウイルス感染症の影響が減益要因となりました。経常利益は、前期の為替差損が当期は為替差益となったことなどにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":211976,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":14626,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":15962,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9375,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 98.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":252834,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":285000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"経常利益":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7},"純利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":124,"change":-1,"change_rate":-0.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"制度移行時調整金","value":487,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":602,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 29495712
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用、北陸新幹線工事需要の終了に伴う販売数量減少、原油価格上昇、各事業の販売好調、価格転嫁の遅れ、資産除去債務に伴う償却費増加、半導体不足、新型コロナウイルス感染症の影響、為替差損から為替差益への変化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上高211,976百万円、通期売上高予想285,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益14,626百万円、通期営業利益予想18,100百万円。売上高211,976百万円、通期売上高予想285,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は大きく減少しております』。営業利益は前年同四半期比6.2％増、経常利益は4.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前第3四半期売上高288,901百万円、当第3四半期売上高211,976百万円。営業利益は13,771百万円から14,626百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,626百万円、経常利益15,962百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想18,100百万円、対前期増減率△10.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当125円。注記に『分割実施を考慮しない場合の配当額は、年間124円』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計56百万円、特別損失合計602百万円。特別損失の内訳は制度移行時調整金487百万円、その他114百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、情報システム関連事業13.9％増、企業サプライ関連事業4.5％増、生活・地域サービス関連事業5.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「比較連結損益計算書で営業利益の百分率は前第3四半期4.8％、当第3四半期6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期52.4％、2021年3月期55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,089億98百万円減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は1,089億98百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加。情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業についても影響額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『原油価格の上昇』『北陸新幹線工事の需要が終了』『半導体不足』『新型コロナウイルス感染症による影響』『前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結業績予想につきましては変更はありません』。『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2021年4月1日～2021年12月31日』。売上高211,976百万円、営業利益14,626百万円、会計基準適用による売上高減少1,089億98百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油価格の上昇』『半導体不足により新車販売が減少』『新型コロナウイルス感染症による影響』『北陸新幹線工事の需要が終了』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2022年3月期第3四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）