# 三谷商事（8066） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20220208582579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。期末配当予想も、1株当たり12円00銭から15円00銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴い、海外を中心に需要回復が想定以上に進み、国内でも建設資材や石油製品の需要減少が想定ほど進まなかったため。期末配当は、通期業績予想と安定配当を基本とする利益配分方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":280000,"revised_forecast":285000,"change":5000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":16800,"revised_forecast":18100,"change":1300,"change_rate":7.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19800,"change":800,"change_rate":4.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":11200,"change":700,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":109.51,"revised_forecast":123.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月11日
- 前期実績: 売上高396,973百万円、営業利益20,131百万円、経常利益22,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,451百万円、１株当たり当期純利益128.37円（2021年３月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴い、特に海外において需要の回復が想定よりも進んだこと、国内においても上期に引き続いて建設資材や石油製品の需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと。期末配当は通期の業績予想を鑑みて3円増配した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を12円00銭から15円00銭へ増額。年間配当予想は株式分割のため単純合計を表示していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「2021年11月11日に公表した業績予想及び配当予想について…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想は、売上高285,000百万円、営業利益18,100百万円、経常利益19,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,200百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.8％、営業利益7.7％、経常利益4.2％、親会社株主に帰属する当期純利益6.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高1.8、営業利益7.7、経常利益4.2、親会社株主に帰属する当期純利益6.7と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は7.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の営業利益18,100百万円、経常利益19,800百万円、純利益11,200百万円、EPS123.74円に対し、前期実績はそれぞれ20,131百万円、22,692百万円、12,451百万円、128.37円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「増減額（Ｂ-Ａ）」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外において需要の回復が想定よりも進んだこと」「国内においても…建設資材や石油製品の需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に海外において」「国内においても」「建設資材や石油製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海外において需要の回復が想定よりも進んだこと、国内においても…需要の減少が想定よりも落ち込まなかったこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額（Ｂ-Ａ）」として売上高5,000百万円、営業利益1,300百万円等が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴い」「需要の回復」「需要の減少が想定よりも落ち込まなかった」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期に引き続いて」と記載されている一方、理由の説明に要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「国内においても上期に引き続いて建設資材や石油製品の需要の減少が想定よりも落ち込まなかった」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は…需要の回復…需要の減少が想定よりも落ち込まなかったことから、前回公表値を上回る見込み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月９日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値」欄に「今回修正予想（Ｂ）」を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末12円00銭」、今回修正予想「期末15円00銭」および「直近の配当予想から３円増配」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回公表値を上回る見込みであります」および「需要の回復が想定よりも進んだ」。」）