# 三谷商事（8066） 2022年3月期　第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8066/disclosure/20211111432007
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8066

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により売上高は大きく減少して見える一方、営業利益は小幅減、経常利益と最終利益は増加しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が696億65百万円減少しました。営業利益については、原油価格上昇局面で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事需要の終了、ケーブルテレビ事業のFTTH化費用増加、風力事業の償却費用増加などが減益要因となりました。一方、ゴンドラ事業の工事再開、スパイス・動物性飼料・カーディーラー事業の販売好調などが利益を押し上げ、為替差損から為替差益への転換により経常利益も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":133191,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":8743,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":10046,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6390,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 66.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.6,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":244382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5856,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1579,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1920,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":95524,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":16800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":112,"change":-13,"change_rate":-10.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2338,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 120008548
- 期末自己株式数: 24134652
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用、原油価格上昇、北陸新幹線工事需要の終了、価格転嫁の進みにくさ、FTTH化に伴う費用増加、風力事業の償却費用増加が減益・減収要因となった一方、ゴンドラ事業の工事再開、スパイス・動物性飼料・カーディーラー事業の販売好調、為替差損から為替差益への転換が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は280,000百万円、当第2四半期累計の売上高は133,191百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は16,800百万円、当第2四半期累計の営業利益は8,743百万円。通期売上高予想は280,000百万円、実績は133,191百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は前年同四半期比1.1％減、経常利益は0.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％増。売上高の対前年同四半期増減率は記載なし。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第2四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値であり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,743百万円、経常利益10,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,390百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想16,800百万円、対前期増減率△16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当金125.00円。分割実施を考慮しない場合の配当額は、年間112円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50百万円、特別損失合計52百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期累計期間の特別損失は固定資産圧縮損31百万円、その他20百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「情報システム関連事業7.8％減、企業サプライ関連事業1.5％減、生活・地域サービス関連事業21.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「比較連結損益計算書で、営業利益の百分率は前年同期4.8％、当第2四半期6.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期57.6％、前連結会計年度55.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期5,460百万円、当期5,856百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は696億65百万円減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は696億65百万円減少。セグメント別にも情報システム関連事業395百万円、企業サプライ関連事業681億3百万円、生活・地域サービス関連事業11億66百万円の減少影響を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「原油価格の上昇、北陸新幹線工事需要の終了、新型コロナウイルス感染症による影響を業績要因として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年4月1日から2021年9月30日。売上高133,191百万円、営業利益8,743百万円などの実績値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原油価格の上昇、価格転嫁が進みにくかったこと、高速道路サービスエリア事業・ODA商社事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高について対前年同四半期増減率は記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：有（報道機関向け）。」）