# 自然災害・事故・感染症による事業活動中断リスク｜佐藤商事（8065）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」 — 自然災害、事故災害、感染症の流行、社会的混乱による自社・主要取引先の事業活動支障を、独立した事業等のリスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/8065/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」 — 感染症の世界的流行と経済活動の抑制が実際に発生したことが記載された。ただし、この記載は自社または主要取引先の事業活動が全面的に中断したことまでは示していない。 (https://komori.app/company/8065/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」 — 感染症の世界的流行と経済活動の抑制が実際に継続し、景気の急速な悪化として記載された。 (https://komori.app/company/8065/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。」 — 感染症の世界的流行と経済活動の抑制が第3四半期累計でも継続し、景気悪化として実際に現れている。 (https://komori.app/company/8065/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気が急速に悪化しましたが、第2四半期以降は徐々に経済活動が再開され、製造業を中心に回復の兆しが見られました。」 — 感染症の流行と経済活動の抑制が実際に発生し、景気の急速な悪化として年度業績に影響した。 (https://komori.app/company/8065/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復が見られました。」 — 感染症の影響による不透明な経済環境は続いているが、経済活動の再開と製造業を中心とする回復も記載されている。 (https://komori.app/company/8065/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症による経済活動制約に加え、部品調達難やサプライチェーン混乱という事業活動への影響要因が具体的に示され、リスクの記載範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/8065/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や急激な円安が進行するなど、依然として不透明な状況が続いております。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。」 — 感染状況の落ち着きと経済活動の正常化、生産活動の再開が記載され、感染症による事業活動中断リスクの悪影響は前期より弱まった。一方、部品供給の遅れによる影響は残っている。 (https://komori.app/company/8065/filing/2022-q1)
- FY2023 対処 「当連結会計年度では、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。」 — 経済活動・生産活動の正常化が進み、感染症による事業活動中断リスクの悪影響は前期より弱まった一方、部品供給の遅れは残っている。 (https://komori.app/company/8065/filing/2022-fy)
- FY2025 その他 「自然災害の激甚化　各工場や倉庫の稼働休止　調達先の休止による供給難　建物被害等復旧費用　代替先逼迫/供給責任　50～100百万円　販売活動に影響」 — 自然災害による工場・倉庫停止、供給難、復旧費用等の影響について、50～100百万円の利益影響等を初めて具体的に記載した。 (https://komori.app/company/8065/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「自然災害により従業員や建物・設備等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。拠点の分散化やBCPの整備を行いリスク低減を図ってまいります。」 — 自然災害による物流停滞・修繕費用のリスクと、拠点分散化・BCP整備による対応を継続している。 (https://komori.app/company/8065/filing/2025-fy)