# 佐藤商事（8065） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8065/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8065 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCK6.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高1,635億43百万円、営業利益53億4百万円などが前年同期比で増加しました。あわせて、成長性の高い海外拠点での事業を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設し、報告セグメントは従来の6区分から7区分に変更されました。 ## 事業 佐藤商事グループは、鉄鋼事業・非鉄金属事業・電子事業・ライフ営業事業・機械・工具事業・営業開発事業・海外グループ事業の7区分から成る事業ポートフォリオを有する。第四次中期中期計画の進捗状況を管理しつつ、各重点課題へ対応している。報告期間中に海外グループ事業を新設し、国内拠点についても海外拠点と同様に区分を見直し、従来6区分から7区分へ変更した。海外グループ事業は電子関連でAIサーバー向けの高機能材販売、半導体・液晶・HDD向け部材販売が大幅に増加したこと等がある。なお、海外グループ事業の新設に伴い、国内拠点も事業セグメントごとの区分へ再編された。中間期間の売上高は163,543百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は5,304百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は5,582百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,952百万円（前年同期比34.8％増）であった。セグメント別の内訳は以下のとおりである。鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子事業、ライフ営業事業、機械・工具事業、営業開発事業、海外グループ事業の7区分を新設・表示。 ## 数字 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 65億円 ## セグメント - 鉄鋼事業 / 売上高 1,424億円 / 営業利益 0百万円 - 非鉄金属事業 / 営業利益 0百万円 - 電子事業 / 売上高 1,424億円 / 営業利益 0百万円 - ライフ営業事業 / 営業利益 0百万円 - 機械・工具事業 / 営業利益 0百万円 - 営業開発事業 / 営業利益 0百万円 - 海外グループ事業 / 売上高 1,635億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,220億円 - アジア / 売上高 415億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、海外拠点の成長性が高い事業を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設し、国内拠点の区分も含めてセグメントを7区分へ再編したことが明示されたため、新規エントリを追加した。あわせて中間期の設備投資（有形固定資産取得）2,056百万円の記載があるため、設備投資関連の新規エントリを追加した。既存の「海外拠点を活用した販売地域の拡大」についても、海外グループ事業の新設に伴う海外電子関連の販売増が言及されているため追記した。 - + 海外グループ事業の新設 - + 設備投資2,056百万円 ### 製品 海外グループ事業の新設に伴い、AIサーバー向け高機能材およびHDD向け部材が具体的に言及された。あわせて半導体・液晶向け部材についても、海外グループ事業での大幅な増加として言及があったため既存エントリへ追記した。 - + AIサーバー向け高機能材 - + HDD向け部材 ### ケイパビリティ構築 提出書類内で、海外拠点の成長性が高い事業を明確化する目的として「海外グループ事業」を新設し、国内拠点の区分も含めて報告セグメントを6区分から7区分へ再編したことが能力構築（組織・管理区分の整備）として新規に確認できた。 - + 海外グループ事業の新設と再編 ### 規制ポジショニング 提出書類において、海外拠点の成長性を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設し、報告セグメントを従来6区分から7区分へ再編した構造変更が新たに明示された。 - + 海外グループ事業の新設と7区分再編 ## 会社自身の言葉 ### 海外グループ事業の新設・セグメント再編の説明 - 「海外拠点成長性の高い事業を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設。国内拠点も区分を事業セグメントごとに再編、報告セグメントは従来6区分から7区分へ変更。前年同期比較は変更後の区分に基づく。」 — 「海外グループ事業」新設と国内区分再編により報告セグメントが7区分へ変更され、前年同期比較は変更後区分に基づくこと。 - 「海外拠点成長性の高い事業を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設。」 — 海外拠点の成長性の高い事業を明確化するため「海外グループ事業」を新設したこと。 - 「第四次中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ見直しおよびグループ最適化に伴い、海外拠点成長性の高い事業を明確化する目的で「海外グループ事業」を新設。国内拠点も区分を事業セグメントごとに再編、報告セグメントは従来6区分から7区分へ変更。」 — 第四次中期経営計画のポートフォリオ見直し等に伴い「海外グループ事業」を新設し、国内拠点の区分も見直して報告セグメントを7区分へ変更したこと。 - 「海外グループ事業は電子関連でAIサーバー向けの高機能材販売、半導体・液晶・HDD向け部材販売が大幅に増加したこと等がある。」 — 海外グループ事業の内容として、電子関連でAIサーバー向け高機能材や半導体・液晶・HDD向け部材の販売増があること。 ### 株主還元（中間配当）に関する事項 - 「2026年11月5日決議、取締役会により中間配当として配当総額1,036百万円、1株当たり50円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議（2026年11月5日）により中間配当を行い、配当総額1,036百万円・1株当たり50円等を決定したこと。 ### 投資活動（有形固定資産取得）・設備投資の記載 - 「有形固定資産の取得による支出として2,056百万円（投資活動によるキャッシュ・フローに計上）を記載。単位は円。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出として2,056百万円を記載したこと（単位は円）。 - 「有形固定資産の取得による支出として2,056百万円（投資活動によるキャッシュ・フローに計上）を記載。」 — 有形固定資産の取得による支出2,056百万円を投資活動のキャッシュ・フローとして記載したこと。 ### サプライチェーン・外部環境、外貨建保証債務の開示 - 「中東情勢の緊張の高まりに起因してコストが上昇し、生産資材の調達サイクルの鈍化等、サプライチェーン全体へ影響が顕在化している。」 — 中東情勢の緊張に起因するコスト上昇や調達サイクル鈍化など、サプライチェーンへの影響が顕在化していること。 - 「外貨建保証債務に関する情報がある。SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDの借入に対する保証債務として、JPY換算で54百万円、インドルピー換算で33百万インドルピー、その他関連項目として同社の借入に係る記載あり。YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.のリース債務に対する保証債務として、JPY換算で27百万円、インドルピー換算で19百万円、タイバーツ換算で4百万バーツが記載されている。外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算。」 — 外貨建保証債務として、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDの借入・YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.のリース債務等に対する保証額と換算方法（期末日の為替レート換算）が記載されていること。 - 「地金相場の上昇による価格影響が発生している（非鉄金属事業における影響として記載）。」 — 地金相場の上昇による価格影響があること（非鉄金属事業への影響として記載）。 - 「外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算。」 — 外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算すること。 - 「SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDの借入に対する保証債務」 — SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDの借入に対する保証債務に関する記載があること。