# 佐藤商事（8065） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8065/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8065
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFE8.pdf

## 要点

佐藤商事は、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、売上高・利益が過去最高となるなどの業績と、サステナビリティや人的資本、ガバナンスに関する取り組み、投資・配当方針等を開示しました。設備投資や配当の修正、気候変動・人的資本に関する目標と実績の記載が中心で、特定の大きな一過性事象は明示されていません。

## 事業

当社グループは鉄鋼・非鉄金属・電子・ライフ営業・機械・工具・営業開発の6事業を主としており、国内および海外拠点を活用して取扱品を広範に展開しています。鉄鋼事業では表面処理鋼板・冷延鋼板・酸洗鋼板・熱延鋼板・棒鋼・条鋼等の普通鋼、構造用炭素鋼・構造用合金鋼・工具鋼などの特殊鋼および建築資材・機材を販売。非鉄金属事業ではアルミニウム・亜鉛・メタルシリコン・銅合金等の素材・加工品を扱い、海外で調達した地金・自動車部品等を国内外に販売。電子事業ではプリント配線板用積層板材料・液晶・電子部材等を販売。ライフ営業事業では金属洋食器・カトラリー・テーブルウェア等を百貨店・量販店・ホテル等へ販売し、直営アウトレット店の展開も推進。機械・工具事業では旋盤・フライス盤・砥削盤・マシニングセンター等の工作機械・設備・装置・切削工具・研削砥石等を国内外へ販売。営業開発事業では環境配慮型商材の開発・提案を推進しています。

## 数字

- 設備投資: 23億円
- フリーキャッシュフロー: 13百万円
- 従業員数: 1,075人

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,255億円 / 77.2%
- アジア太平洋 / 売上高 666億円 / 22.8%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-19）により、取扱素材（鉄鋼・非鉄・電子材料）、ISO14001、国内コイルセンター拠点（栃木・郡山の追加）、および海外販売拠点（関係会社記載）の参照が増えたため、既存36件へのmention追記と、コイルセンター2拠点の追加を行う。

- + 栃木コイルセンター
- + 郡山コイルセンター

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）において、DX・データ活用等の継続に加え、電子帳簿保存法対応ペーパーレス化の目標が新たに具体化された。あわせて、海外拠点を活用した販売地域拡大、国内販売網強化、脱炭素・ESG方針（太陽光発電システム増設を含む）の更新が確認された。既存の与信投資委員会による投資審査体制および神奈川コイルセンター保有についても再言及があり、加えて2026年度の設備投資額（2,324百万円）が新規に具体開示されたため1件追加した。

- + 設備投資2,324百万円

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-19）により、地政学（中東情勢）、規制（IFRS16適用計画、TCFD対応・エネルギー関連規制）、マクロ需要（景気・需要変動、パンデミック）に関する外部エクスポージャーが新規に言及された。あわせて既存の原材料価格変動、為替ヘッジ方針、ISO14001環境認証運用、気候変動・脱炭素および人口動態・労働市場に関する外部要因について追記した。

- + 中東情勢の地政学リスク
- + IFRS16適用計画の会計影響リスク
- + TCFD対応とエネルギー規制影響
- + 景気・需要の変動によるマクロ需要リスク
- + パンデミックによる事業影響リスク

### 製品

本書類（提出日2026-06-19）では、営業開発事業の環境配慮型商材の具体例としてOSクール工法、LED、エコイット、太陽光発電設備が列挙され、さらに中期目標としてOSクール工法・LED・太陽光発電設備の拡販（年間11億円）およびリサイクルアルミ等の拡販（年間15億円）が明示された。既存の鉄鋼・非鉄金属・電子・ライフ営業・機械・営業開発のコア商材は事業概要として再掲されたため、各エントリへの言及を追加した。

- + OSクール工法
- + LED
- + エコイット
- + 太陽光発電設備
- + リサイクルアルミ

### 技術

本提出書類で、IT関連投資による合理化やペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）、環境配慮型商品の拡販、ISO 14001認証運用、安全衛生等のKPI進捗管理が明示された。既存の「DX推進施策」「環境対応技術」「安全管理体制」をそれぞれ追記更新し、加えて電子帳簿保存法対応の電子化およびISO 14001環境マネジメントを新規追加する。

- + ISO 14001環境マネジメント
- + 電子帳簿保存法対応の電子化

### 資本配分

提出書類（2026-06-19）で、設備投資（2,324百万円）と配当（期末44円へ修正、年間82円予定）、およびデリバティブによる為替ヘッジの記載が確認された。さらに、太陽光発電システムの増設に関するESG投資（3カ年合計2億円）の計画が新たに確認できたため、関連する新規エントリを追加する。

- + 太陽光発電システム増設とESG投資

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-19）にて、リース会計基準（IFRS16等）の適用計画が新たに言及された。また、ISO 14001、TCFD対応、脱炭素目標・進捗管理、人材・DE&I、監査等委員会、内部統制・リスク管理、指名報酬委員会、電子帳簿保存法対応が再掲・具体化された。加えて、サステナビリティ委員会の運用頻度が明示されたため新規エントリを追加した。

- + リース会計基準IFRS16適用
- + サステナビリティ委員会運用

## 会社自身の言葉

### 環境・気候変動（低炭素／環境配慮／TCFD等）

- 「国内拠点のISO 14001認証取得（環境ISO14001）を全事業所で実施」 — 国内拠点でISO 14001認証を取得する取組
- 「全社のエネルギー消費量の削減目標: 2010年度比▲40%以上、2022年度比▲10%以上」 — 全社のエネルギー消費量削減目標（2010年度比▲40%以上等）
- 「低炭素社会の移行・環境配慮型商品の販売、OSクール工法・LED・太陽光発電設備の拡販を年間11億円、リサイクルアルミ等の拡販を年間15億円」 — 低炭素社会の移行・環境配慮型商品の販売（拡販額の目安）
- 「ペーパーレス化の推進（電子帳簿保存法対応による80%以上への切替）」 — ペーパーレス化（電子帳簿保存法対応で80%以上切替）
- 「気候変動対応としてのリスクと機会のシナリオ分析」 — 気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析
- 「営業開発事業では環境配慮型商材の開発・提案を推進しています。」 — 営業開発事業で環境配慮型商材の開発・提案を推進
- 「太陽光発電システムの増設・ESG投資3カ年合計2億円」 — 太陽光発電システム増設とESG投資（3カ年合計の目安）
- 「サステナビリティ委員会は年3回を原則」 — サステナビリティ委員会を原則年3回開催すること
- 「TCFD対応・新規規制・エネルギー関連規制などの影響。」 — TCFD対応や新規・エネルギー関連規制の影響

### 人的資本・DE&I／健康経営（人材育成・女性活躍・健康等）

- 「人材育成・海外トレーニー制度の強化、女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行、連結ベース総合職の採用」 — 人材育成（海外トレーニー等）と女性管理職活躍に向けた取組
- 「女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行、連結ベース総合職の採用」 — 女性管理職の活躍を見据えたカリキュラム等（同趣旨の記載）
- 「2028年度目標値として、女性管理職比率5.0%、新卒採用女性比率20%、健康診断受診率100%、男性育休取得率50.0% 等」 — 2028年度目標（女性管理職比率、女性比率、健診受診率、男性育休取得率等）
- 「健康診断受診率（％）: 99」 — 健康診断受診率（数値の記載）
- 「女性管理職比率の引上げ、新卒/中途採用の女性比率向上」 — 女性管理職比率の引上げ／新卒・中途採用の女性比率向上
- 「産学連携・コンソーシアム・業界団体の参加状況等。サステナビリティ委員会の設置・リスク管理体制等、組織能力強化の記述あり」 — 産学連携・コンソーシアム等や、サステナビリティ委員会・リスク管理体制など組織能力強化に関する記載
- 「安全衛生・教育・育児休業・健康経営等のKPIを設定・進捗管理」 — 安全衛生・教育・育児休業・健康経営などのKPI設定と進捗管理
- 「人口動態・労働市場等」 — 人口動態・労働市場等の外部環境に関する記載
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部環境に関する記載

### ガバナンス・リスク管理体制／ヘッジ・会計方針

- 「内部統制・内部監査・法令遵守の徹底を方針化」 — 内部統制・内部監査・法令遵守の徹底を方針化
- 「監査等委員会は3名の社外取締役で構成」 — 監査等委員会が3名の社外取締役で構成されること
- 「鉄鋼・非鉄金属の価格変動リスク・値上げ・材料コスト増が識別。」 — 鉄鋼・非鉄金属に関する価格変動リスク等の識別
- 「2028年3月期からのリース会計基準の適用（IFRS16/新基準）などの適用計画・経緯。適用日・影響の評価は未確定。」 — リース会計基準（IFRS16/新基準）の適用計画・適用日・影響評価は未確定という記載
- 「指名報酬委員会は取締役会の諮問機関（独立社外役員が過半を占める体制）」 — 指名報酬委員会が取締役会の諮問機関で、独立社外役員が過半を占めること
- 「執行役員会・与信投資委員会・統括部長会議・コンプライアンス委員会・監査報告会を設置」 — 各種委員会・会議体（執行役員会、与信投資委員会等）の設置
- 「外貨建取引のヘッジ（先物為替予約・ヘッジ有効性評価）あり。」 — 外貨建取引のヘッジ（先物為替予約等）とヘッジ有効性評価
- 「国内外の経済動向・消費動向・需要の変動。」 — 国内外の経済・消費・需要の変動
- 「中東情勢の高まりによる地政学リスクの高まりが記載。」 — 中東情勢の高まりによる地政学リスクの高まりの記載

### 事業内容・製品・販売／拠点・子会社（6事業、商品例、海外拠点等）

- 「主な国内拠点として神奈川・栃木・郡山にコイルセンターを有する」 — 主な国内拠点として神奈川・栃木・郡山にコイルセンターがあること
- 「アジア拠点を活用した海外拠点拡充・販売地域拡大の方針」 — アジア拠点を活用した海外拠点拡充・販売地域拡大の方針
- 「日本洋食器㈱（新潟県燕市） 生産設備、合計151百万円、従業員2名」 — 日本洋食器の生産設備（設備内容と従業員規模の記載）
- 「設備投資：2,324百万円。主な内訳は鉄鋼事業の事業用土地の取得等。金額は自己資金および借入金で充当。」 — 設備投資（2,324百万円）と主な内訳・自己資金および借入金で充当
- 「機械・工具事業: 旋盤・フライス盤・砥削盤・マシニングセンター・輸入機械・切削工具・研削砥石」 — 機械・工具事業での主要設備・輸入品の例（工作機械等）
- 「機械・工具事業では旋盤・フライス盤・砥削盤・マシニングセンター等の工作機械・設備・装置・切削工具・研削砥石等を国内外へ販売。」 — 機械・工具事業で工作機械等を国内外へ販売すること
- 「ライフ営業事業: 金属洋食器・カトラリー・テーブルウェア、DANSK、D&S、柳宗理デザイン商品等」 — ライフ営業事業での販売商材（洋食器等、ブランド・デザイン商品等）
- 「電子事業ではプリント配線板用積層板材料・液晶・電子部材等を販売。」 — 電子事業での販売商材（プリント配線基板用積層板材料等）
- 「営業開発事業: 環境配慮型商材・OSクール工法・LED・エコイット・太陽光発電設備等」 — 営業開発事業での環境配慮型商材（OSクール工法等）
- 「鉄鋼事業: 表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板」 — 鉄鋼事業の取扱（表面処理鋼板等）
- 「香港佐藤商事有限公司（Hong Kong）— 電子事業、100.00%」 — 香港の子会社（電子事業、持分比率の記載）
- 「SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）— 鉄鋼事業・非鉄金属事業・電子事業」 — タイの子会社（鉄鋼・非鉄金属・電子事業）
- 「上海佐商貿易有限公司（上海）— 鉄鋼事業・非鉄金属事業、100.00%」 — 上海の子会社（鉄鋼・非鉄金属）
- 「SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム）— 鉄鋼事業・非鉄金属事業、100.00%」 — ベトナムの子会社（鉄鋼・非鉄金属）
- 「PT.SATO-SHOJI INDONESIA— 鉄鋼事業・非鉄金属事業、100.00%」 — インドネシアの子会社（鉄鋼・非鉄金属）
- 「鉄鋼事業: ... 棒鋼、条鋼、普通鋼、」 — 鉄鋼事業の取扱（棒鋼・条鋼等に関する記載）
- 「鉄鋼事業では表面処理鋼板・冷延鋼板・酸洗鋼板・熱延鋼板・棒鋼・条鋼等の普通鋼、構造用炭素鋼・構造用合金鋼・工具鋼などの特殊鋼および建築資材・機材を販売。」 — 鉄鋼事業の販売対象（普通鋼・特殊鋼等と建築資材・機材）
- 「ライフ営業事業では金属洋食器・カトラリー・テーブルウェア等を百貨店・量販店・ホテル等へ販売し、直営アウトレット店の展開も推進。」 — ライフ営業事業の販売先（百貨店・量販店・ホテル等）と直営アウトレット展開
- 「電子事業: プリント配線基板用積層板材料、液晶、電子部材等」 — 電子事業の取扱（プリント配線基板用積層板材料等の例）
- 「鉄鋼事業: ... 構造用合金鋼、工具鋼、」 — 鉄鋼事業の取扱（構造用合金鋼・工具鋼等に関する記載）
- 「非鉄金属事業: アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金」 — 非鉄金属事業の取扱（アルミニウム、亜鉛等）
- 「非鉄金属事業ではアルミニウム・亜鉛・メタルシリコン・銅合金等の素材・加工品を扱い、海外で調達した地金・自動車部品等を国内外に販売。」 — 非鉄金属事業の取扱方針（素材・加工品、海外調達品を国内外へ販売）
- 「SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）— 電子事業、100.00%」 — シンガポールの子会社（電子事業）
- 「国内販売網強化・海外拠点拡大・IT関連投資による合理化を推進しており、2026年連結会計年度に設備投資として2,324百万円を実施。」 — 国内販売網強化・海外拠点拡大・IT投資による合理化、設備投資の実施（同趣旨の記載）
- 「当社グループは鉄鋼・非鉄金属・電子・ライフ営業・機械・工具・営業開発の6事業を主としており、国内および海外拠点を活用して取扱品を広範に展開しています。」 — 事業ポートフォリオ（7取扱分野・国内外拠点を活用して取扱品を展開）
- 「苫小牧支店 等、鉄鋼事業・ライフ営業事業・機械・工具事業・営業開発事業の設備」 — 設備の所在例（苫小牧支店等、事業セグメント別の設備記載）
- 「国内外の拠点網を活用した販売体制の強化・拡大を推進」 — 国内外の拠点網を活用した販売体制強化・拡大の方針

### 資金配分・配当／投資・中期方針の概況（その他）

- 「当社グループは中期的な取組として国内販売網強化・海外拠点拡大・IT関連投資による合理化を推進しており、2026年連結会計年度に設備投資として2,324百万円を実施。」 — 国内販売網強化・海外拠点拡大・IT投資による合理化を推進し、設備投資を実施
- 「期末配当予想を1株あたり38円から44円に修正、年間82円（中間38円、期末44円）を予定」 — 期末配当予想を38円→44円に修正し、年間82円を予定