# 佐藤商事（8065） 第四次中期経営計画（2026年度～2028年度）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8065/disclosure/20260507518942
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8065

## 何が変わったか

第三次中期経営計画の達成を受け、2026年度から2028年度を対象とする第四次中期経営計画を策定した。最終年度の売上高3,200億円、営業利益90億円、ROIC6.0％などの目標を掲げ、投資総額を150億円以上とする。

## 会社が挙げた理由

「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいくため。また、株主還元の更なる安定性向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第四次中期経営計画（2026年度～2028年度）
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,921億円（2025年度実績）","revised_forecast":"3,200億円（2028年度目標）","change":"＋279億円（計算値）","change_rate":"＋約10%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"76億円（2025年度実績）","revised_forecast":"90億円（2028年度目標）","change":"＋14億円（計算値）","change_rate":"＋約17%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"9.1%（2025年度実績）","revised_forecast":"8.0%以上（2028年度目標）","change":"▲1.1ポイント（目標下限と実績の差、計算値）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"5.4%（2025年度実績）","revised_forecast":"6.0%（2028年度目標）","change":"＋0.6ポイント（計算値）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 第四次中計期間において、連結みなし当期利益の30％以上、かつ下限はDOE2.7％とする。
- 自己株式取得の方針: キャッシュアロケーションの進捗を踏まえながら、継続して検討する。
- 資本コスト: WACCは2025年3月期5.2%、2026年3月期5.3%。
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は2026年3月期末に2,357円となり前年比1.58倍、PBRは0.45倍から0.63倍に上昇したが、1.0倍には満たない。第四次中計最終年度にはPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 第四次中計3か年合計150億円以上（投資区分表の総合計15,400百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客ニーズに応えるための積極的な投資活動や商材の提供、法令遵守と情報セキュリティ体制の強化、人的投資の強化によるエンゲージメントの向上、株主還元の強化と安定化、事業ポートフォリオの見直しとグループの最適化による価値向上、脱炭素への活動促進、投資活動による雇用の創出、M&Aや設備投資等による事業拡大や収益力の強化、国内販売拠点網の最適化、資本業務提携先との更なる関係強化による拡販活動の推進、先端材料や高付加価値商材の積極的な販売活動の推進、M&Aや設備投資及び積極的な海外展開等による事業拡大や収益力の強化、高付加価値商材や電子部品及び加工品の積極的な販売活動の推進、設計/エンジニアリングパートナーとの提携強化、物流自動化ニーズ等の取込に向けた販売活動の推進、海外展示会への積極的な出店等による海外販売活動の推進、自社ブランドの認知度向上や新規事業開発を目指した投資活動の促進、環境配慮型商材や労働環境改善商材の開発及び販売活動の推進、各工事対応の為の人員体制強化、積極的な海外投資や拠点新設による東南アジアやインド等への積極的な事業領域の拡大、グループ間の情報共有とネットワークを活用した販売活動の推進、グローバル人材の積極的な採用と同人材育成の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結売上高2,900億円、連結営業利益68億円、ROIC5%以上、連結海外売上高580億円以上、投資額130億円以上","revised_forecast":"連結売上高2,921億円、連結営業利益76.73億円、ROIC5.4%、連結海外売上高666.43億円、投資額140.61億円","change":"売上高・営業利益・ROIC・海外売上高・投資額のすべてで目標達成","change_rate":"売上高100.8%、営業利益112.8%、海外売上高114.9%、投資額106.5%","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいく。また、株主還元の更なる安定性向上を目的とする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 継続的な物価上昇による個人消費の落ち込み、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まり、今後様々な要因により実際の業績が目標数値と異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年5月8日
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「第三次中期経営計画（2023年度～2025年度）」「第四次中期経営計画（2026年度～2028年度）」および「第四次中期経営計画を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第四次中期経営計画（2026年度～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…第四次中期経営計画…を決議いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第四次中期経営計画…を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高3,200億円」「連結営業利益90億円」「ROIC 6.0％」「ROE 8.0％以上」「PBR 1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度実績」「第四次中計（最終年度目標）」「伸び率」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高「2,921億円」から「3,200億円」、「＋約10%」、連結営業利益「76億円」から「90億円」、「＋約17%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各セグメントの事業戦略について」には各事業の注力分野と主要な取り組みが記載されているが、セグメント別の売上・利益目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「男性育休取得率50％以上」「連結ベース総合職 年間40名程度」「新卒採用における女性比率20％／女性管理職比率5％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の目標・施策・リスクの記載はあるが、為替レート、市場成長率、原材料価格に関する数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「中計最終年度の業績目標を達成いたしました」「中計3か年合計の投資額目標130億円以上を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中計最終年度目標」「2025年度実績」「達成率」を指標別に並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第三次中計の目標達成状況と第四次中計の新目標は記載されているが、従前目標の継承・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「中計最終年度の業績目標を達成いたしました」「投資額目標130億円以上を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト（WACC） （5.2%） （5.3%）」「ROICは…WACCを上回っている」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結みなし当期利益の30％以上、かつ下限はDOE…2.7％」「自己株式取得についても継続して検討する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「第四次中計3か年合計の投資額目標150億円以上」「拠点/設備9,800」「M＆A等投資4,000」「IT投資1,300」「人的投資300」（単位：百万円）」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として売上高、利益、ROIC、ROE、PBRは示されているが、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは0.63倍に上昇も1.0倍には満たない」「同中計最終年度にはPBR1.0倍以上を目指す」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「現行の6セグメントから7セグメントに変更」「海外グループ事業を新設」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「東南アジアやインド等への積極的な事業領域の拡大」「第四次中計3か年合計の投資額目標150億円以上」「男性育休取得率50％以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文・計画資料に市場規模または市場成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「投資区分に「M＆A等投資4,000百万円」、施策に「M＆Aや設備投資等による事業拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第四次中計最終年度（2028年度）」および「2026年度～2028年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「積極的な投資活動を推進する」「PBR1.0倍以上を目指す」「実際の業績は、今後様々な要因により目標数値と異なる場合があります」」）