# 西華産業（8061） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8061 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE71.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、旭サナックとの企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、のれんの金額が11,517百万円から9,704百万円に修正されました。また、事業環境の説明とともに、エネルギー事業・産業機械事業・プロダクト事業の業績やキャッシュ・フロー等が前年同期比で分析されています。 ## 事業 西華産業は、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業の3事業を展開しており、中間連結期間における業績は堅調に推移しました。総売上高は57,558百万円、営業利益は5,212百万円、経常利益は5,473百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,539百万円となりました。海外売上高は13,592百万円で全体に占める割合は23.6%です。現金及び現金同等物の中間期末残高は10,783百万円、総資産は198,329百万円（第103期中間連結会計期間）/176,418百万円（第104期中間連結会計期間）、期末自己資本比率は30.7%です。株式分割の実施、のれんの調整等の後発事項があります。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: -19億円 - フリーキャッシュフロー: -15億円 ## セグメント - ENERGY事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プロダクト事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - アジア太平洋地域 / 売上高 136億円 / 23.6% - 日本 / 売上高 440億円 / 76.4% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（中間報告）における主要子会社名の再言及を既存エントリへ追記し、新規に「セイカダイヤエンジン」「敷島機器」の販売・サービス拠点（流通チャネル）依存として追加登録した。 - + セイカダイヤエンジン - + 敷島機器株式会社 ### 資本配分 2026年11月10日提出の中間報告書により、既存の資本配分エントリでは設備投資・R&D・旭サナックの企業結合（のれん確定）・配当・自己株式取得に言及が更新された。あわせて、2025年10月1日付の株式分割（1株→3株）および当中間期の借入金増減の開示が新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + 普通株式1株→3株分割 - + 借入金の増減（短期純増・長期減少） ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では、旭サナック株式の企業結合（連結子会社化）について、のれんの会計処理確定（当初算定額からの修正）を後発情報として反映しているため、新規に関連エントリを追加する。既存正準エントリの記載更新に該当する新情報は確認できない。 - + 旭サナック連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・のれん/会計処理（後発情報） - 「旭サナック株式の企業結合（連結子会社化）に関する後発情報あり（2025年12月1日企業結合、のれん9,704百万円等の確定内容へ反映）」 — 旭サナック株式の企業結合（連結子会社化）に関する後発情報として、のれんの確定（9,704百万円等）に反映された旨を示す。 - 「のれんの会計処理確定: 当初算定額11,517百万円 → 9,704百万円へ修正」 — のれんの会計処理が確定し、当初算定額（11,517百万円）から9,704百万円へ修正された旨を示す。 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式・株式分割） - 「配当金支払額（2026年11月10日決議）1,630百万円、1株当たり46円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 2026年11月10日決議の中間配当（総額1,630百万円、1株当たり46円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日）を示す。 - 「自己株式の取得（2026年5月13日決議）988,200株、中間期末における自己株式3,425百万円」 — 自己株式取得（2026年5月13日決議、988,200株）および中間期末の自己株式残高（3,425百万円）を示す。 - 「2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しています。」 — 2025年10月1日付で普通株式1株につき3株へ株式分割を行った旨を示す。 ### 業績・事業実績の背景（景況感・主要グループ実績） - 「中東や欧州の不安定な情勢が背景にあり、景気の先行きは不透明。」 — 中東や欧州の不安定な情勢を背景に、景気の先行きが不透明である旨を示す。 - 「円安の進行に伴う物価上昇や金利上昇を指摘。」 — 円安に伴う物価上昇や金利上昇が続く旨を示す。 - 「Tsurumi Europe Group、日本ダイヤバルブ株式会社、セイカダイヤエンジン株式会社、敷島機器株式会社、旭サナック株式会社はそれぞれ売上高・営業利益を計上しています。」 — Tsurumi Europe Groupや各社（日本ダイヤバルブ、セイカダイヤエンジン、敷島機器、旭サナック）が売上高・営業利益を計上した旨を示す。 - 「雇用環境の改善に伴い個人消費が底堅く推移した一方、景気の先行きは不透明。」 — 雇用環境の改善で個人消費が底堅く推移する一方、景気の先行きは不透明である旨を示す。 ### キャッシュ・フロー/財務・費用（R&D・借入・投資・研究開発） - 「有形固定資産の取得による支出: △1,884百万円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出が当中間連結会計期間で△1,884百万円である旨を示す。 - 「短期借入金の純増加額は40億円、長期借入金の減少額は約56億円、配当金支払額等が影響。財務活動によるキャッシュ・フローは△6,728百万円。」 — 短期借入金の純増加（40億円）、長期借入金の減少（約56億円）、配当金支払額等の影響を踏まえ、財務活動によるキャッシュ・フローが△6,728百万円である旨を示す。 - 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額: 150百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額が150百万円である旨を示す。