# 西華産業（8061） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-05 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8061 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y935.pdf ## 要点 旭サナック株式会社を完全子会社化するための株式取得により、当連結会計年度から同社を連結子会社に含めています。また、気候変動・人的資本などの方針や各種指標について情報を更新しつつ、VIORB 2030 Phase1の数値目標（連結営業利益・経常利益等）の達成状況が説明されています。 ## 事業 西華産業グループは、エネルギー事業・産業機械事業・プロダクト事業の3セグメントを軸に機械設備・機器およびこれらに付帯する製品・サービスを国内外で展開。2030年度の連結売上高1,800億円・営業利益120億円・経常利益125億円を目標とするVIORB 2030を中長期計画として推進。旭サナック株式会社の連結子会社化など期中の重要事象がある。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -137億円 - 従業員数: 1,558人 ## セグメント - エネルギー事業 / 売上高 1,085億円 / 営業利益 80億円 - 産業機械事業 / 売上高 358億円 / 営業利益 1億円 - プロダクト事業 / 売上高 360億円 / 営業利益 45億円 - セグメント計 / 売上高 1,105億円 / 営業利益 80億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,085億円 - アジア / 売上高 93億円 - 欧州 / 売上高 122億円 - 米国 / 売上高 15億円 - その他 / 売上高 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-05）で、既存の販売・仕入拠点（欧州・アジア）および日本ダイヤバルブの工場設備が再言及されたほか、Tsurumi拠点（仏・西・英）やSC Group Asia、ならびに工場設備を持つ一部子会社（旭サナック、田中造船、天津泰雅閥門、NDVタイ）の記載が新規追加された。 - + Tsurumi France（仏） - + Tsurumi Pump Spain（西） - + Tsurumi UK（英） - + SC Group Asia（タイ） - + 旭サナック工場 - + 田中造船工場 - + 天津泰雅閥門工場 - + NDV（タイ）工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-05）により、VIORB2030 Phase1の推進、同計画に紐づく100億円規模の事業投資、キャッシュマネジメント、サステナビリティ（ESGガバナンス/グリーン取組）、人材戦略高度化、DX・自動化等によるコスト削減、次世代技術・プラットフォーム構築への戦略投資、旭サナック完全子会社化（株式取得・取得価額開示）の既存8件について、少なくとも言及の追記と一部は新情報（取得価額/のれん、2026年度中間目標、R&D投資額、健康経営認証取得など）の反映を行う。 - − 旭サナック完全子会社化に向けた株式譲渡契約 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-05）により、既存の地政学リスク、資源・原材料価格変動リスク、脱炭素・省エネ規制強化対応コスト、為替リスクとヘッジ運用、マクロ需要変動リスク、気候変動・パンデミック等の外部要因の各エントリに言及が追記された。あわせて、主要プレイヤー（大手企業）の取引・競争関係が及ぼす影響が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 主要プレイヤー競争影響 ### 製品 本書類では「プロダクト事業のニッチトップな最先端計測機器・表面実装装置・基板原材料・水中ポンプ・漁船用エンジン・バルブ等」および「エネルギー事業向け発電設備の販売・保守（火力・原子力・水力・バイオマス等）」が中核製品として再掲され、既存の関連製品正準エントリに追記が必要となった。さらに技術投資の重点として「ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁等」が明示され、ボール弁・バタフライ弁を新規追加した。 - + ボール弁 - + バタフライ弁 ### 資本配分 提出書類（2026-06-05）で、設備投資・研究開発投資・旭サナックの完全子会社化（M&A完了の裏付け）・配当方針/配当実行予定・自己株式関連・コミットメントライン/当座貸越枠・役員向け株式交付信託・VIORB Phase1に基づく100億円規模の事業投資が資本配分として再記載/更新された。 - − 旭サナックの株式取得（取得予定日2025年12月1日） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-05）では、旭サナックの完全子会社化が取得日ベースで更新されたほか、資金効率化に向けたCMS導入、従業員の健康経営（健康経営優良法人認定）が新たに明示された。既存の人材育成・採用方針および日本フェンオール関連の記載も再登場しているため言及を追記した。 - + 健康経営優良法人認定 - + CMS導入による資金効率化 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-05の書類で、監査等委員会設置会社および指名審査・報酬審査委員会の継続、内部統制・監査体制の継続、VIORB2030およびTCFDに基づく気候シナリオ分析の継続が再記載された。併せて、取締役報酬の賞与算出方法・報酬配分等の実務見直し（2026年3月12日決議）という具体的なガバナンス変更が新たに記載された。 - + 取締役報酬実務の見直し ## 会社自身の言葉 ### M&A・資本政策（投資/配当/自己株式） - 「旭サナック株式会社の株式取得・完全子会社化に伴う取得価額18,816百万円（取得原価）」 — 旭サナックの完全子会社化に伴う取得価額（取得原価）の記載。 - 「旭サナック株式会社の株式取得・完全子会社化に伴う取得価額18,816百万円（取得原価） 等」 — 旭サナック完全子会社化の取得価額に関する補足（取得原価の等）。 - 「配当総額: 2025年11月7日決議 1,331百万円、2026年6月24日定時株主総会決議予定 1,634百万円」 — 配当の決議内容（2025年11月7日、2026年6月24日予定）。 - 「設備投資（有形固定資産の取得等）: 1,027百万円（投資活動によるキャッシュ・フローの有形固定資産取得額）」 — 設備投資額（有形固定資産取得額等）の記載。 - 「コミットメントライン50億円・当座貸越枠133億円を設定」 — 資金確保に関するコミットメントライン・当座貸越枠の設定。 - 「配当方針: 連結配当性向45%目途・期末配当45円/株・中間配当110円/株」 — 配当方針（連結配当性向の目途）と配当額（中間・期末）。 - 「グループ全体でのキャッシュマネジメントを強化（CMS導入、資金効率化）」 — グループでのキャッシュマネジメント強化（CMS導入等）。 - 「100億円規模の事業投資を用いた既存事業の深化と事業領域の拡張を計画」 — 100億円規模の事業投資による既存事業の深化・領域拡張。 - 「自己株式関連: 自己株式の取得・処分等の金額（詳細は下欄に示す）」 — 自己株式の取得・処分等に関する言及。 ### 事業・製品/拠点（セグメント内容、販売・製造拠点、主要製品） - 「Seika Sangyo GmbH（Duesseldorf, Germany）: 産業機械事業 主要拠点（販売・仕入）100%持分」 — Seika Sangyo GmbH（欧州・販売/仕入拠点）の持分（100%）。 - 「エネルギー事業向け発電設備の販売・保守（火力・原子力・水力・バイオマス等）」 — エネルギー事業（発電設備の販売・保守）の記載。 - 「旭サナック（株） 愛知県尾張旭市 産業機械事業 事務所および工場設備」 — 旭サナック（愛知・事務所/工場設備）の記載（産業機械事業）。 - 「日本ダイヤバルブ（株） 東京都品川区 プロダクト事業 事務所および工場設備」 — 日本ダイヤバルブ（東京都・事務所/工場設備）の記載（プロダクト事業）。 - 「NDV (Thailand) Co., Ltd.（Chonburi, Thailand）: プロダクト事業 タイで販売・製造」 — NDV（タイ・製造/販売拠点）の記載（プロダクト事業）。 - 「Tsurumi (Europe) GmbH（Duesseldorf, Germany）: プロダクト事業 欧州地域で販売」 — Tsurumi (Europe)（欧州での販売拠点）の記載（プロダクト事業）。 - 「SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED（Ho Chi Minh City, Vietnam）: 産業機械事業 ベトナム販売拠点」 — SEIKA SANGYO（ベトナム・販売拠点）の記載（産業機械事業）。 - 「Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.（Bangkok, Thailand）: 産業機械事業 タイ販売拠点」 — Seika Sangyo（タイ・販売拠点）の記載（産業機械事業）。 - 「台湾西華産業股份有限公司（Taipei, Taiwan）: 産業機械事業 販売拠点」 — 台湾西華産業（台湾・販売拠点）の記載（産業機械事業）。 - 「MMPumps nv（Ranst, Belgium）: プロダクト事業 欧州販売・レンタル」 — MMPumps（ベルギー・販売/レンタル）の記載（プロダクト事業）。 - 「プロダクト事業のニッチトップな最先端計測機器・表面実装装置・基板原材料・水中ポンプ・漁船用エンジン・バルブ等」 — プロダクト事業の主要製品群（計測機器、表面実装設備、原材料、水中ポンプ等）。 - 「㈱田中造船 長崎県松浦市 プロダクト事業 事務所及び工場設備」 — 田中造船（長崎・事務所/工場設備）の記載（プロダクト事業）。 - 「天津泰雅閥門有限公司 天津市 中国 プロダクト事業 事務所および工場設備」 — 天津泰雅閥門（中国・事務所/工場設備）の記載（プロダクト事業）。 - 「日本ダイヤバルブ（株）・西華デジタルイメージ（株）等の国内子会社を通じた国内市場への供給」 — 国内子会社を通じた国内市場への供給の記載。 - 「エネルギー分野の発電関連設備の販売・保守」 — エネルギー分野の発電関連設備の販売・保守の記載（事業説明）。 - 「NDV (Thailand) Co., Ltd. チョンブリ県 プロダクト事業 事務所および工場設備」 — NDV（タイ・チョンブリ）の記載（プロダクト事業/設備）。 - 「Tsurumi France S.A.S.（Venelles, France）: プロダクト事業 欧州販売・レンタル」 — Tsurumi France（フランス・販売/レンタル）の記載（プロダクト事業）。 - 「景気循環・技術代替・市場の衰退・需要動向の変化。グリーンイノベーション関連商品等の需要拡大・減少が影響。」 — 景気循環・技術代替・市場衰退等の影響に関するリスク要因の記載。 - 「Tsurumi Pump Spain S.A.U.（Madrid, Spain）: プロダクト事業 欧州販売」 — Tsurumi Pump Spain（スペイン・販売）の記載（プロダクト事業）。 - 「米中対立・台湾有事懸念等の地政学リスクが顕在化する可能性。海外拠点の事象に影響を及ぼす可能性あり。」 — 地政学リスク（米中対立・台湾有事懸念等）の言及。 - 「為替リスク。外貨建ての取引・資産・負債の評価・ヘッジ方針はデリバティブ取引により対応。」 — 為替リスクとヘッジ方針（デリバティブ取引）への言及。 - 「デジタル化・DX推進、業務プロセスの改善、資本効率向上を背景とした組織運用の改善を推進」 — DX・デジタル化による業務プロセス/組織運用改善の推進。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等。サプライチェーンの多様化・在庫確保・代替ルートの構築が重要。」 — 外部環境・サプライチェーンに関するリスク要因（気候/パンデミック等）への言及。 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク。長期契約・供給安定性の確保が課題。ヘッジ手段として為替予約等を活用。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとヘッジ等への言及。 - 「Tsurumi UK Limited（Maidstone, United Kingdom）: プロダクト事業 欧州持株会社」 — Tsurumi UK Limited（英国・プロダクト事業の持株会社）の記載。 - 「Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. の持株会社SC Group Asia Co., Ltd.（Bangkok, Thailand）: 持株会社」 — SC Group Asia（タイ・持株会社）の記載（Seika Sangyo Thailandの持株会社）。 ### サステナビリティ/人的資本・ガバナンス（TCFD・健康/研修/委員会） - 「人材戦略の高度化（多様な人材の採用・育成・女性管理職の登用推進・健康経営の認証取得）」 — 人材戦略の高度化（多様な採用・育成、女性管理職登用、健康経営）。 - 「気候変動対策（TCFD推進、2℃未満・4℃シナリオ分析、2030年・2050年を指標にリスク評価）を実施」 — 気候変動対策（TCFD、2℃/4℃シナリオ分析等）。 - 「健康経営優良法人の認定取得（2025年度）」 — 健康経営優良法人の認定取得（2025年度）。 - 「研究開発投資: 186百万円」 — 研究開発投資額の記載（186百万円）。 - 「R&D活動の重点化（ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁等の新製品開発・改良を継続）」 — R&Dの重点（ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁等の開発/改良）。 - 「取締役報酬実務の見直し（賞与算出方法・報酬配分等）を2026年3月12日決議にて実施、監査等委員の報酬上限は8,000万円」 — 取締役報酬実務の見直し（賞与算出方法等）と監査等委員の報酬上限の記載。 - 「VIORB2030に基づくサステナビリティ方針・マテリアリティ・KPIの設定」 — VIORB2030に基づくサステナビリティ方針・マテリアリティ・KPIの設定。 - 「指名審査委員会・報酬審査委員会を設置」 — 指名審査委員会・報酬審査委員会の設置。 - 「中期計画「VIORB2030 Phase1」は2023年4月から2027年3月までの4年間で推進され」 — 中期計画（VIORB2030 Phase1）の推進期間（2023年4月〜2027年3月）。 - 「コーポレート・ガバナンス体制: 取締役会11名（うち社外取締役4名）、監査等委員3名（うち社外2名）、監査等委員会設置会社」 — コーポレート・ガバナンス体制の要約（取締役会/監査等委員会等）。 - 「規制動向の変化、環境規制・安全規制の強化等。TCFD・ESGの開示要件・認証の取得・更新の推進が必要。」 — 規制動向変化に対応する必要性（TCFD/ESG、認証等）。 - 「監査・財務報告の適正性を担保するための内部統制・税務方針・監査体制」 — 内部統制・税務方針・監査体制などの記載。 - 「事業の状況・経営方針に関する記述および人材戦略の内容から、同期間の教育研修費用・延べ研修実施時間などの人材関連指標も開示されています。」 — 人材戦略に基づく教育研修費や研修時間などの開示。 - 「重要: 「役員向け株式交付信託」等の株式報酬関連の開示あり」 — 役員向け株式交付信託等、株式報酬関連の重要な開示言及。 - 「2024年6月 - 日本フェンオール株式会社の株式を取得。」 — 日本フェンオールの株式取得（2024年6月）。 - 「主要プレイヤーとして、三菱重工業グループなどの大手企業が取引・競争関係に影響を及ぼす場合がある。具体名は本報告書中で随所に登場する。」 — 大手企業（例：三菱重工業グループ等）との取引・競争が及ぼす影響に関する言及。