# 西華産業（8061） 公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20260723598443
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

明光監査法人がふじみ監査法人と合併するため、2026年10月1日付で当社の監査証明を行う監査法人が明光監査法人からふじみ監査法人に変わる予定です。

## 会社が挙げた理由

明光監査法人が、ふじみ監査法人と2026年10月1日付で合併する予定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の合併に伴う異動
- 発生日: 2026年10月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：西華産業株式会社、消滅監査法人：明光監査法人、存続監査法人：ふじみ監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 明光監査法人がふじみ監査法人と合併する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年10月1日付で、当社の監査証明を行う公認会計士等がふじみ監査法人となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づき、以下のとおり、当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「これに伴いまして、当社の監査証明を行う公認会計士等はふじみ監査法人となります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の監査証明を行う公認会計士等はふじみ監査法人となります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額に関する記載がありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である明光監査法人（消滅監査法人）は、2026年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併する予定」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日　2026年10月１日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「明光監査法人（消滅監査法人）」「ふじみ監査法人（存続監査法人）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「2026年10月１日（予定）」および監査法人名が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の合併に伴う異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文には「続報」「進捗報告」などの記載がありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以　上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動年月日　2026年10月１日（予定）」「合併する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「明光監査法人（消滅監査法人）は、2026年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「明光監査法人（消滅監査法人）」「ふじみ監査法人（存続監査法人）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づき」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「当社の監査証明を行う公認会計士等の異動が生じる予定」と説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「明光監査法人（消滅監査法人）は、2026年10月１日付でふじみ監査法人（存続監査法人）と合併する予定」」）