# 西華産業（8061） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/25

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20260625580809
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

2026年6月25日時点のガバナンス体制を更新し、取締役会は11名（社外6名）となった。社外取締役のうち、村山均氏と外ノ池佳子氏が新たに選任されたと記載されているほか、政策保有株式の縮減状況と今後の目標も示された。

## 会社が挙げた理由

取締役会については、専門知識・経験を備えた取締役による多様性、バランスおよび規模の確保、ならびに社外取締役による独立・客観的な助言と監督を理由としている。政策保有株式については、保有意義が希薄な株式を処分・縮減し、資本コストとの見合いを検証する方針を理由としている。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: {"総数":"11名","社外":"6名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"指名審査委員会":{"全委員":"4名","社外委員":"4名（100％）","委員長":"社外取締役"},"報酬審査委員会":{"全委員":"6名","社外委員":"4名（66.7％）","委員長":"社外取締役"},"監査等委員会":{"全委員":"3名","社外委員":"2名（66.7％）","委員長":"社内取締役"}}
- 政策保有株式の方針: 保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減する。2026年3月期末の連結純資産に対する割合は16.78％で、2028年3月期までに10％の水準を目指す。銘柄数・金額はnot_disclosed。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: なし（支配株主・親会社なし）
- 今回の変更点: 2026年6月25日現在、取締役会は取締役8名（うち社外4名）と監査等委員3名（うち社外2名）の計11名。村山均氏と外ノ池佳子氏が新たに社外取締役候補者・社外取締役監査等委員候補者として記載されている。政策保有株式の割合は16.78％となり、2028年3月期までに10％を目指すことを決議している。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「組織形態　監査等委員会設置会社」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　11名（内 A：8名、B：3名）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「取締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置」／「取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」／「社外取締役の人数　6名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「指名審査委員会…委員長（議長）…社外取締役」／「報酬審査委員会…委員長（議長）…社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「取締役…全員が、アンケート形式により、自己評価および課題等の記述」／「改善に取り組むべき事項が特定されております」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）名　なし」／「親会社名　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）名　なし」／「親会社名　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針」／「割合は…16.78％」／「2028年3月期までに…10％の水準を目指す」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策導入　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 顔ぶれの変更（原文: 「「村山均…新たに社外取締役候補者」／「外ノ池佳子…新たに社外取締役監査等委員候補者」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「記載された各原則すべてを実施しております」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「適切以外の自己評価・回答が相当にあり、また課題等に係る具体的コメントの付記もあった」／「改善に取り組むべき事項が特定されております」」）