# 西華産業（8061） 株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20251027579062
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

西華産業は、旭サナックの発行済み株式38,000株をすべて取得して完全子会社化する契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2025年12月1日を予定していますが、独占禁止法などに基づく承認等の完了が条件です。

## 会社が挙げた理由

旭サナックとはドイツ及びタイでの合弁会社設立など、これまで良好なパートナーシップを築いてきたためです。西華産業の機械総合商社としてのノウハウを活かし、販売面だけでなく事業開発面でも協働を深めることで、双方の事業成長を実現できると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: NMC 四号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 旭サナック株式会社
- 対象会社の事業内容: 塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス他
- 対象会社の所在地: 愛知県尾張旭市
- 対象会社の資本金: 255,000 千円（2025 年 5 月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 11 月 12 日（創業年月日：1942 年 7 月 17 日）
- 対象会社の売上高: 14,161 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,685 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,113 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: 6,903 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により、開示を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 38,000 株（議決権の数：38,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が、2026 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響については精査中でありますが、今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025 年 10 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「旭サナック株式会社が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを目的とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日、旭サナック株式会社が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを目的とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 38,000 株」「議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」「異動後…議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「愛知県尾張旭市」、相手方所在地は「東京都千代田区内幸町一丁目 3 番 3 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要及び今後のスケジュールに、上場との関係を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 38,000 株」「議決権所有割合：100.00％」「売上高 14,161 百万円（2025 年 5 月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響については精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん又は特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響については精査中」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、DCF法、市場株価法、株価算定書その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「開示を差し控え」とされているが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得対象株式数と取得前後の所有株式数が記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手方は「NMC 四号投資事業有限責任組合」、「企業への株式投資を主な目的として設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該ファンドとの間の関係　該当事項はありません」「上場会社と業務執行組合員との関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「1,465 百万円」「1,579 百万円」「1,685 百万円」、当期純利益は「888 百万円」「1,297 百万円」「1,113 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化させることにより、双方にとってより一層の事業成長が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が永年培ってきた機械総合商社としてのノウハウを活かして、販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」「連結業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日　2025 年 10 月 27 日」「株式譲渡実行日　2025 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を差し控え」とされ、実行日は「2025 年 12 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得の効力発生は、国内の独占禁止法その他関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関又は独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行する全ての株式を取得し、完全子会社化」とあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の対象会社概要及び今後の見通しに、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）