# 西華産業（8061） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20250806532058
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

第1四半期は、エネルギー事業の好調や産業機械事業の持ち直しで売上高と営業利益が増えました。一方、前年同期に計上した負ののれんの反動や政策保有株式売却益の減少、訴訟関連損失により、経常利益と最終利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業における好調な業績推移や産業機械事業の業績の持ち直しにより売上高・営業利益が増加しました。経常利益は、前期に日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により955百万円の負ののれんを計上した反動で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金489百万円を特別損失に計上したことにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":25569,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":1592,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: {"value":1795,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.4}
- １株当たり当期純利益: 148円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":123121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":7150,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"純利益":{"value":6050,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":221,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株（株式分割を考慮しない場合）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":167,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1577,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失引当金繰入額","value":489,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、発行可能株式総数を37,705,800株から113,117,400株へ変更する定款変更を実施する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12320650
- 期末自己株式数: 313182
- 業績の増減要因: エネルギー事業における好調な業績推移や、産業機械事業の業績の持ち直し。経常利益は前年の負ののれん計上の反動、純利益は政策保有株式売却益の減少と訴訟関連損失引当金489百万円の計上が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は25,569百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は1,592百万円、通期予想は6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高24.8%増、営業利益20.8%増、経常利益24.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益52.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.8%増、営業利益は同20.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,592百万円、経常利益1,795百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,785百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,600百万円、対前期増減率は1.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は220円。2026年3月期予想は、株式分割を考慮しない場合の年間配当が221円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益1,577百万円、特別損失として訴訟関連損失引当金繰入額489百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比53.0%減、産業機械事業は9百万円（前年同期は101百万円の損失）、プロダクト事業は22.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末36.3%から当第1四半期末37.8%へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「定期修繕工事や…発電設備建設工事などの受渡しが順調に進んだ」「大型案件の受渡しが進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前期の負ののれん相当額955百万円、訴訟関連損失引当金繰入額489百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エネルギー事業における好調な業績推移」「産業機械事業…大型案件の受渡し」「連結子会社が堅調に業績推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日までで、売上高25,569百万円、営業利益1,592百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響の懸念など、先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を…変更」「前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月7日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『VIORB2030 Phase1』の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり」「実績が積みあがっております。」」）