# 西華産業（8061） 長期経営ビジョンおよび中期経営計画の最終年度目標の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20250213572066
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

長期経営ビジョン「VIORB2030」の2030年度目標と、中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の2026年度目標を、売上高・営業利益・経常利益のすべてで上方修正した。

## 会社が挙げた理由

三菱重工業の火力・原子力事業の一次代理店となったことで基礎収益力が向上し、連結子会社各社の業績も好調に推移したため。2023年度に中期計画の最終年度目標を達成し、2024年度も達成する見込みであることを踏まえ、さらなる事業拡大と成長を目指して上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2026年度":1100,"2030年度":1300},"revised_forecast":{"2026年度":1200,"2030年度":1800},"change":{"2026年度":100,"2030年度":500},"change_rate":{"2026年度":"+9.1%","2030年度":"+38.5%"},"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2026年度":52,"2030年度":65},"revised_forecast":{"2026年度":70,"2030年度":120},"change":{"2026年度":18,"2030年度":55},"change_rate":{"2026年度":"+34.6%","2030年度":"+84.6%"},"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"2026年度":52,"2030年度":72},"revised_forecast":{"2026年度":76,"2030年度":125},"change":{"2026年度":24,"2030年度":53},"change_rate":{"2026年度":"+46.2%","2030年度":"+73.6%"},"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2026年度、2030年度
- 対象期間: 最終年度
- 前回予想の公表日: 長期経営ビジョン：2022 年４月 22 日公表、2023 年４月 20 日に一部修正。中期経営計画：2023 年５月 26 日公表。
- 前期実績: FY23実績：売上高867.8億円、営業利益55.8億円、経常利益62.5億円
- 修正の理由: 三菱重工業の火力・原子力事業の一次代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、連結子会社各社の業績が好調に推移した。2023年度に中期経営計画の最終年度目標を達成し、2024年度も達成する見込みであることを踏まえ、さらなる事業拡大と成長を目指して上方修正する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「最終年度達成目標を、下記の通り上方修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「中期経営計画 最終年度達成目標」では「2026年度」、「長期経営ビジョン 最終年度到達目標」では「2030年度」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益の変更前・変更後・増減額が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2030年度の売上高は「1,300億円」から「1,800億円」、営業利益は「65億円」から「120億円」に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年度は売上高1,100億円から1,200億円、営業利益52億円から70億円。2030年度は売上高1,300億円から1,800億円、営業利益65億円から120億円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結子会社各社の業績が好調に推移した」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2030年度営業利益は「65億円」から「120億円」へ、「＋55億円」修正されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2030年度売上高の変更前は「1,300億円」、変更後は「1,800億円」、増減額は「＋500億円」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「FY23実績は営業利益「55.8億円」、経常利益「62.5億円」に対し、2026年度修正目標は営業利益70億円、経常利益76億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目に変更前、変更後、増減額が記載され、いずれも増減額が「＋」となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「三菱重工業の火力・原子力事業の一次代理店となったことなどにより基礎収益力が向上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「三菱重工業の火力・原子力事業」および「Tsurumi(Europe)GmbH、日本ダイヤバルブ、セイカダイヤエンジン、TVE、日本フェンオール」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「一次代理店となったことなどにより基礎収益力が向上」し、「連結子会社各社の業績が好調に推移」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では基礎収益力向上と子会社業績好調が説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年度において…最終年度の目標数値を達成、また…2024年度も同様に目標を達成する見込み」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の更なる事業拡大と成長を目指し」および「中計基本方針を引き続きベース」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「基礎収益力が向上」し、「連結子会社各社の業績が好調に推移」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「図表に「TVE、日本フェンオールの持分法適用会社化」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業投資・人的資本投資・株主還元を最適化」および「既存事業の補完的M＆Aの加速」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「低成長・低収益事業の構造改革断行」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年２月 13 日」、中期経営計画の最終年度は「2026年度」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年度 最終年度達成目標」および「2030年度 最終年度到達目標」の変更前・変更後が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は売上高、営業利益、経常利益の目標修正と追加施策を説明しており、配当予想について記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績は今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）