# 西華産業（8061） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20240807564611
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

第1四半期は、大型案件の受け渡しや子会社の堅調な業績により、売上高と営業利益が前年同期を上回った。さらに、負ののれん相当額の投資利益や政策保有株式の売却益により、経常利益と最終利益も大幅に増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業の好調な業績推移、連結子会社各社の堅調な業績推移が売上高・営業利益を押し上げた。日本フェンオール株式会社の株式取得に伴う負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上し、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益2,761百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":20487,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 経常利益: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":137.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3754,"unit":"百万円","yoy_pct":505}
- １株当たり当期純利益: 311.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":113123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"経常利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":92000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":180,"change":30,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エネルギー事業":{"value":7186,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"産業機械事業":{"value":5443,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"プロダクト事業":{"value":7857,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- セグメント別利益: {"エネルギー事業":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3},"産業機械事業":{"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5,"注記":"赤字幅18.5％減"},"プロダクト事業":{"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 地域別売上高: {"海外売上高":{"value":4287,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1,"構成比_pct":20.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2761,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["台湾西華産業股份有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"持分法適用範囲の変更":"日本フェンオール株式会社を持分法適用関連会社とした"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12320650
- 期末自己株式数: 284221
- 業績の増減要因: エネルギー事業における好調な業績推移、連結子会社各社の堅調な業績推移、大型案件の受け渡しの進展。加えて、負ののれん相当額955百万円の持分法による投資利益と、投資有価証券売却益2,761百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は20,487百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,318百万円、通期予想は5,200百万円。売上高は20,487百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比7.5％増、営業利益前年同期比39.7％増、経常利益前年同期比137.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益前年同期比505.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は前年同期比39.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,318百万円、経常利益2,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,754百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益5,200百万円、対前期増減率△6.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は150.00円、2025年3月期予想は180.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益2,761百万円、特別利益合計2,761百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比104.3％増、産業機械事業は赤字幅18.5％減、プロダクト事業は前年同期比7.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高20,487百万円・営業利益1,318百万円、前年同期の売上高19,053百万円・営業利益944百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期38.7％、2024年3月期35.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受け渡しが好調に進んだ」「連結子会社各社の堅調な業績推移」「大型案件の受け渡しが進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の受け渡しや子会社の業績推移が説明されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エネルギー事業における好調な業績推移」「連結子会社各社の堅調な業績推移」「大型案件の受け渡しが好調に進んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比7.5％増」「営業利益は前年同期比39.7％増」と記載し、業績予想については「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日までで、売上高20,487百万円、営業利益1,318百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行の影響による資源・原材料価格の高騰」「消費者物価の上昇」「各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について、それぞれ前年同期比増減率が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）台湾西華産業股份有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「大型案件の受け渡し」への言及があるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている補足的な数値は海外売上高4,287百万円と構成比20.9％であり、指定された事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）