# 西華産業（8061） 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20240328561919
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

政策保有株式11銘柄を2024年4月から9月末までに売却する予定で、2025年3月期中間連結会計期間に約26億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。この利益は当期業績予想に織り込む予定です。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証して保有の適否を判断し、縮減を進めているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2024年4月から2024年9月末まで（売却予定日として記載。実際の売却日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 西華産業株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 政策保有株式11銘柄
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めているため。
- 業績への影響額: 約26億円（見込み）、特別利益（投資有価証券売却益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 当期業績予想に織り込む予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月から2024年9月末までに売却し、2025年3月期中間連結会計期間に特別利益として計上する予定。当期業績予想に織り込む予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当期業績予想に織り込む予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却銘柄数：11銘柄」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約２６億円（見込み）」「今後の株価推移等による不確実性を含んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却銘柄数：11銘柄」「約２６億円（見込み）」「2024年４月から2024年９月末まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却銘柄数：11銘柄」「投資有価証券売却益：約２６億円（見込み）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定日：2024年４月から2024年９月末まで」「計上する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約２６億円（見込み）」「今後の株価推移等による不確実性を含んでおります」「計上する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期中間連結会計期間において、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており」」）