# 西華産業（8061） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20231106579857
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.0％減となった一方、営業利益は42.0％増、経常利益は84.2％増、最終利益は73.5％増となった。通期業績予想を下方修正する一方、年間配当予想は90円から120円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当社単体で大型案件の受渡しが少なかったため減少した。利益面では、当社単体で販管費が増加したものの、国内外の連結子会社で顕著な増益があったことが主因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第２四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2023年９月30日
- 売上高: {"value":40043,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":2051,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 経常利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- １株当たり当期純利益: 121.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":87741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":85000,"営業利益":4500,"経常利益":5000,"純利益":3400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":120,"change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":52,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":85,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED","NDV (Thailand) Co., Ltd."]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社竹本"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":12320650,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":270334,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件の受渡しが少なかったこと、国内外の連結子会社で顕著な増益があったこと、海外連結子会社の業績回復、Tsurumi (Europe) GmbHグループや日本ダイヤバルブ株式会社の業績好調など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は40,043百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高40,043百万円・通期予想85,000百万円、営業利益2,051百万円・通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.0％、営業利益は42.0％増、経常利益は84.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は40,043百万円（前年同期40,452百万円）、営業利益は2,051百万円（前年同期1,444百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,051百万円、経常利益2,243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,465百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は△3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は90.00円、2024年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計117百万円、特別損失合計85百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業のセグメント利益は前年同期比△0.7％、産業機械事業は87百万円（前年同期は177百万円の損失）、プロダクト事業は前年同期比26.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末43.0％、前期末43.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には貸借対照表と損益及び包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受渡しが少なかった」「活動制限が緩和された一部の海外連結子会社の業績が回復した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因」などの定性的説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境の説明に加え、「大型案件の受渡しが少なかった」「体制拡充等に伴う販管費の増加」「連結子会社の業績が回復」などの自社事業要因を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益が…増の20億51百万円」と断定する一方、「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」の期間と、売上高40,043百万円、営業利益2,051百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や資源・原材料等の価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響など、先行きの不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より、事業セグメントの区分方法を見直し…３セグメントに変更」「前年同期比較は、変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）