# 西華産業（8061） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20230511566093
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、特に経常利益と最終利益が大幅に伸びた。一方、2024年3月期は営業利益・経常利益・最終利益の減益を予想し、年間配当も90円から80円へ減らす見通し。

## 会社が挙げた理由

各連結子会社の事業が堅調に推移したことに加え、当社単体で大型案件の受け渡しが例年より多かったため、売上高と営業利益が増加した。経常利益と最終利益については、政策保有株式の縮減に伴う売却益および株式会社TVEの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上が寄与した。次期については、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済・物価への影響や民間設備投資抑制の懸念など、厳しいビジネス環境の継続を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":93311,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":4636,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 経常利益: {"value":6286,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5001,"unit":"百万円","yoy_pct":122.6}
- １株当たり当期純利益: 415円79銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":79990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1068,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4816,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-42}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":80,"change":-10,"change_rate":-11.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 21.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向35％を目途に配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":78301,"アジア":5781,"欧州":8030,"米国":885,"その他":312,"合計":93311,"unit":"百万円"},"前期":{"日本":67356,"アジア":9714,"欧州":7156,"米国":756,"その他":324,"合計":85307,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":655,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（株式会社TVEは持分法適用範囲に追加）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12320650
- 期末自己株式数: 325841
- 業績の増減要因: 各連結子会社の事業が堅調に推移するなか、当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多かった。電力事業は設備メンテナンス商談、発電所新設対応等、化学・エネルギー事業は自家発電設備の新設・更新案件、産業機械事業は大型案件の完了や日本ダイヤバルブの好調、前期の中国向け取引費用負担の反動が増収増益要因となった。グローバル事業は中国・台湾・東南アジア拠点がコロナ禍の影響等で落ち込んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、2023年３月期の連結業績を通期で示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比9.4％増、営業利益は21.2％増、経常利益は62.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は122.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「93,311百万円、9.4％」、営業利益は「4,636百万円、21.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,636百万円、経常利益6,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,001百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益は4,636百万円、2024年３月期通期営業利益予想は3,700百万円、対前期増減率は△20.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年３月期の年間配当金は90.00円、2024年３月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％を目途に配当をすることとしております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益55百万円、投資有価証券売却益655百万円、特別利益合計711百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力事業10.6％増、化学・エネルギー事業58.8％増、産業機械事業47.9％増、グローバル事業33.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期5.0％、2022年３月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の28.7％から43.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によって、資金は７億31百万円減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件が完了」「業績が好調」「前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動」などの説明はあるが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各連結子会社の事業が堅調に推移」「大型案件の受け渡しが例年より多くあった」「大型案件が完了」などと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「大幅増となりました」と記載し、見通しについて「継続する事が予想されます」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と「2023年４月１日～2024年３月31日」の予想について、各利益項目の金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化がもたらす世界的経済・物価への影響」「民間設備投資の抑制の懸念」「急激な円安」「資源や原材料の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期と2022年３月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期 175,741百万円」「2024年３月期通期 取扱高 200,000百万円」。」）