# 西華産業（8061） 西日本地区における原子力発電所設備関連の販売代理店業務開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20221223582835
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

三菱重工業から委託されている販売代理店業務の対象に、西日本の原子力発電所設備を新たに加える基本合意に至った。2023年4月1日の業務開始に向け、7拠点の支店・事務所を開設し、人員も増強する。

## 会社が挙げた理由

長期経営ビジョンVIORB2030のパーパスに沿い、発電・エネルギー分野で長年培った知見を活用して脱炭素社会に向けた取り組みを進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三菱重工業株式会社
- 提携先の事業内容: 事業用並びに産業用火力発電所設備および原子力発電所設備に関する記載あり
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年12月23日
- 提携開始日: 2023年4月1日より開始する方向
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の当社業績に与える影響はありません。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、速やかに知らせる。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「西日本における同社の原子力発電所設備の販売代理店業務を開始する方向で、三菱重工業株式会社との間で基本合意に達しました」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「原子力発電所設備の販売代理店業務を開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「西日本における同社の原子力発電所設備の販売代理店業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「西日本における同社の原子力発電所設備の販売代理店業務を開始」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「三菱重工業株式会社の発言・コメントの記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「三菱重工業株式会社の事業用並びに産業用火力発電所設備の販売代理店業務」および「同社の原子力発電所設備」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「これまで三菱重工業株式会社の事業用並びに産業用火力発電所設備の販売代理店業務を行っておりました」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「西日本における」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「販売代理店業務を開始する方向で…基本合意に達しました」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022年12月23日」および「2023年4月1日より新たに西日本における…販売代理店業務を開始する方向」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載は確認できない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2023年3月期の当社業績に与える影響はありません」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日より」および「7拠点」」）