# 西華産業（8061） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20220804511653
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、電力事業・産業機械事業などの大型案件の受渡しや納品完了により、売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が20.6％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ20.8％増、19.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

電力事業、産業機械事業の大型かつ長期の取引の受渡しが進んだこと、化学・エネルギー事業および産業機械事業が堅調に推移したこと。グローバル事業では、中国や東南アジア地域における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":20597,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 経常利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 36円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":103911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"経常利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12320650,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":318170,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電力事業、産業機械事業の大型かつ長期の取引の受渡しが進んだこと、化学・エネルギー事業および産業機械事業が堅調に推移したこと。グローバル事業は、中国や東南アジア地域での新型コロナウイルスによる営業活動の制限や商談の遅延等により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「95,000百万円」、第1四半期実績は「20,597百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期「854百万円」、通期予想「3,700百万円」。売上高は第1四半期「20,597百万円」、通期予想「95,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比4.4％増」、営業利益「20.6％増」、経常利益「20.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「19.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「20,597百万円、4.4％」、営業利益は「854百万円、20.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「854百万円」、経常利益「806百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「439百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,700百万円、△3.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「65.00」、2023年3月期予想は「70.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　投資有価証券売却益　2」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グローバル事業のセグメント利益は「前年同期比38.5％減」、他の3事業は「11.7％増」「69.7％増」「30.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「20,597百万円」、営業利益「854百万円」。前年同期は売上高「19,721百万円」、営業利益「708百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から29.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型かつ長期の取引の受渡しが進んだ結果」、「大型案件が納品完了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について案件の受渡し・納品完了などの説明はあるが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な原材料・資源価格の高騰や急激な円安」と、「大型案件の受渡し」「大型案件が納品完了」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比4.4％増となりました」と記載する一方、「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、実績と前年同期比は表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料・資源価格の高騰や急激な円安の進行」、「新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期 31,013百万円」、「取扱高」として開示。」）