# 西華産業（8061） 個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8061/disclosure/20220308501748
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8061

## 何が変わったか

西華産業は、持分法適用関連会社である名南共同エネルギーの株式について、個別決算で500百万円の評価損を特別損失として計上する見込みとなった。連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

石炭価格の上昇等により名南共同エネルギーの業績が悪化し、同社株式の実質価額が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用の関連会社である名南共同エネルギー株式会社の株式の評価損計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 西華産業株式会社（提出会社、保有株式の評価損を計上する会社）／名南共同エネルギー株式会社（持分法適用の関連会社、業績悪化の対象会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 石炭価格の上昇等により同社の業績が悪化した結果、実質価額が著しく低下したため
- 業績への影響額: 500百万円（概算額）、特別損失（関係会社株式評価損）
- 計上する会計期間: 2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2022年３月期通期の個別業績予想に与える影響は、本日（2022年３月９日）公表の「個別業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月期通期の個別決算において、関係会社株式評価損として500百万円（概算額）を特別損失に計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として500百万円（概算額）を特別損失に計上する見込みとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日（2022年３月９日）公表の『個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「500百万円（概算額）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する当該持分法適用の関連会社株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「個別決算における特別損失（関係会社株式評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上と連結業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「500百万円（概算額）を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期通期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用の関連会社である名南共同エネルギー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期通期の個別決算において、関係会社株式評価損として500百万円（概算額）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として500百万円（概算額）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失に計上する見込みとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022年３月期…におきまして、下記のとおり、特別損失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には、別途公表した個別業績予想の修正資料への参照はあるが、本件の続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式評価損の計上理由と会計処理について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「500百万円（概算額）」「計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「石炭価格の上昇等により同社の業績が悪化した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する当該持分法適用の関連会社株式について」「個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（関係会社株式評価損）の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2022年3月期における特別損失の計上を告知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「石炭価格の上昇等により同社の業績が悪化した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）